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1. 神戸市議会 2015-02-18
   開催日：2015-02-18 平成27年産業港湾委員会　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時１分開会） ◯委員長（大寺まり子）　おはようございます。ただいまから産業港湾委員会を開会いたします。 　本日は，昨日の本会議で本委員会に付託されました議案の審査のため，お集まりいただいた次第であります。 　なお，平成27年度予算及び関連議案にかかわる事項につきましては，２月25日より予算特別委員会審査が予定されておりますので，質疑に際しては，その旨をお含みおきいただき，効率的な委員会運営に御協力いただきますよう，よろしくお願いいたします。 （産業振興局） 2 ◯委員長（大寺まり子）　これより産業振興局関係の審査を行います。 　それでは，議案２件について，一括して当局の説明を求めます。 　局長，着席されたままで結構です。 3 ◯佐藤産業振興局長　おはようございます。産業振興局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，着席をさせていただきます。 　お手元にお配りをしております産業港湾委員会資料によりまして，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち産業振興局関係分，予算第32号議案平成26年度神戸市食肉センター事業費補正予算につきまして，一括して御説明を申し上げます。 　委員会資料の１ページをお開き願います。 　予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち，産業振興局関係分でございます。 　なお，金額の１万円未満は省略させていただきます。 　補正予算額は，１歳入歳出補正予算額一覧の最下段に掲げておりますとおり，歳入・歳出とも合計19億8,563万円でございます。 　続きまして，２の歳入予算の説明でございますが，４ページ以降に今回の補正予算につきまして内容を掲載しておりますので，まず各事業の概要を御説明させていただき，後ほど歳入予算及び歳出予算についての御説明をさせていただきたいと思います。 　４ページをお開き願います。 　今回の補正予算は，国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し，地方創生の取り組みを早期に実施するため，地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し，プレミアムつき商品券や旅行券を発行するとともに，起業・創業支援や戦略的観光プロモーションを展開し，平成27年度当初予算と一体で，神戸のまちの魅力・活力の向上を推進するものでございます。 　１起業・創業支援でございます。
   　神戸スタートアップオフィスでは，国内外の優秀な起業家に対して活動拠点を提供するとともに，民間支援事業者が有するノウハウを活用して，短期間に重点的な支援を実施し，資金の獲得や顧客の獲得により，次の段階への成長を促してまいります。 　2)のグローバル・スタートアップ・ゲートウェイ神戸では，国内外の優秀な起業家候補を神戸に呼び寄せ，神戸スタートアップオフィスでの重点支援対象者を選考するため，選考過程にメンタリングを組み込んだビジネスプランコンテストを実施いたします。 　3)のキャリア教育起業家派遣プログラムでは，国内外で活躍するＩＴ分野の技術を活用した成長志向の起業家を，市内の中学・高校・高専・大学に派遣をし，学生・生徒との交流を図るプログラムを実施することで，学生・生徒の起業に対する意識改革を促します。 　4)のシリコンバレーへの派遣交流で学ぶ若手ＩＴ人材育成では，世界的なＩＴイノベーションの中心地であるシリコンバレーに，神戸での起業を志す学生や起業家候補を派遣して，現地の起業家やベンチャーキャピタリスト等と交流するプログラムを実施し，若者の起業家マインドの醸成を図ります。 　5)の「神戸の強み×ＩＴ」＝イノベーション創出事業では，全国のＩＴベンチャーに加え，シリコンバレーで活躍し，日本でのビジネス展開を希望するＩＴベンチャーを招請し，神戸が強みを有する医療・ライフサイエンス産業やファッション産業の企業等とのマッチングを行い，新たなビジネスの創出を目指します。 　２航空宇宙分野のサプライチェーン構築支援等でございます。 　成長産業として見込まれる航空宇宙分野への共同受注・協業体制の構築やＰＲ，販路開拓に取り組む企業グループに対し，活動費用の一部を補助するとともに，経験豊富なコーディネーターによる受注獲得等の支援を行います。あわせて中長期的な航空宇宙産業のあり方や，人材育成を柱とした産学官連携の方策等を検討するための調査等を実施いたします。 　３プレミアムつき商品券の発行等でございます。 　国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ，市内の小売店・飲食店等において共通して使用できるプレミアムつき商品券及び市内での宿泊・観光に利用できる旅行券を販売すること等により，地域の消費喚起，地域経済の活性化を図ります。 　プレミアムつき商品券発行事業では，１冊１万2,000円の商品券を１万円で販売いたしますが，18歳までの子供が３人以上いる多子世帯や児童扶養手当の対象であるひとり親家庭には，同じ商品券を１冊8,000円で３冊まで販売いたします。発行金額は54億円，発行時期は夏から秋ごろ，利用可能店舗は市内全域の小売店・飲食店等を予定しております。 　また，ＫＯＢＥトラベルギフト発行事業では，２名利用で４万円の旅行券を２万円で販売し，発行総額は4.5億円，発行時期は夏ごろから，利用可能店舗は市内の宿泊施設を予定をしております。 　４戦略的プロモーションでございます。 　1)のビッグデータ分析を踏まえた国内プロモーションでは，ビッグデータを活用したマーケティングに基づいた効果的で効率的なプロモーションを展開するとともに，神戸観光公式サイトＦｅｅｌ　ＫＯＢＥの充実を図ります。 　2)のインバウンドプロモーションでは，外国人観光客のさらなる集客を図るため，海外にネットワーク拠点を設置し，通年プロモーションによる効果的なメディア発信等を行います。また，海外向けウエブサイトを充実させ，情報発信の強化を図ります。 　５の受け入れ環境の整備でございます。 　特に外国人観光客からニーズの高い公衆無線ＬＡＮ環境につきましては，平成26年７月より，ＫＯＢＥ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始をいたしました。あわせて交通結節点やターミナルなどを中心に，11カ所に対して整備を進めているところであり，新たに三宮バスターミナルや観光客の利用割合が高いシティー・ループバス車内においてもＷｉ－Ｆｉを整備いたします。事業を継続実施し，特に外国人観光客からニーズの高い公衆無線ＬＡＮ環境を構築・提供いたします。 　６神戸・里山暮らし推進事業でございます。 　地域団体が地域の特色を生かして実施する里づくり事業への支援を拡充するとともに，地域の計画づくりの一部を大学研究室やコンサルタントに委託することにより，里づくり計画の策定・見直しを進め，農村地域の魅力アップを図ります。 　また，農村地域の空き家や農地情報を集約し，興味のある都市住民も農村地域への移住・定住につなぐコーディネーターを配置するなど，定住促進につながる支援制度を創設し，都会の利便性と田舎の心地よさを兼ね備える神戸・里山暮らしを推進いたします。 　７青年就農給付金でございます。 　就農５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を立てること及び独立自営就農時の年齢が原則45歳未満の新規就農者を対象に，一定の要件のもと，経営が軌道に乗るまでの間支援する青年就農給付金を，国の平成26年度補正予算により，平成27年度上半期分を前倒し交付いたします。 　以上が今回の補正予算についての各事業の概要でございます。 　それでは，お手数でございますが，再度１ページへお戻りください。 　２の歳入予算の説明でございます。 　第16款国庫支出金は，地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した緊急経済対策に係る国庫支出金で19億5,770万円，第17款県支出金は，青年就農給付金事業に係る県支出金で2,625万円，第22款諸収入は，起業・創業支援事業に係る雑入で167万円でございます。 　２ページをお開き願います。 　３の歳出予算の説明でございますが，第７款商工費，第１項商工振興費は，起業・創業支援，航空宇宙分野のサプライチェーン構築支援等，プレミアムつき商品券の発行に伴い18億8,375万円を増額しようとするものでございます。 　第２項貿易観光費は，戦略的プロモーション受け入れ環境の整備に伴い5,300万円を増額しようとするものでございます。 　第８款農政費，第２項農政総務費は，神戸・里山暮らし推進事業，青年就農給付金の給付に伴い4,887万円を増額しようとするものでございます。 　４の繰越明許費の説明でございますが，先ほど御説明をいたしました補正予算全額を繰り越そうとするもののほか，第７款商工費，第１項商業振興費では，国際展示場２号館の外壁改修につきまして，展示場の使用スケジュールの都合上，年度内の工事完了が不可能となり，繰り越そうとするものであります。 　第２項貿易観光費では，銀の湯及び極楽泉源改修につきまして，改修方法の見直しに伴い，工期の見直しが必要となったため，繰り越そうとするものであります。 　第８款農政費，第２項農政総務費では，道の駅淡河の機能強化につきまして，トイレ増築場所について地元との調整に時間を要し，工期の見直しが必要となったため，繰り越そうとするものであります。 　第３項生産振興費では，須磨浦アクセス道の整備につきまして，アクセス道の用地取得に伴い，地元との調整に時間を要し，また先端園芸施設の整備につきましては，事業主体である兵庫六甲農業協同組合による温室建設工事契約が入札不調となり，さらに垂水漁港修築につきましては，工事計画が変更となったことに伴い，工期の見直しが必要となったため，それぞれ繰り越そうとするものであります。 　第４項農林土木費では，農業用施設の改修につきまして，さきの11月補正予算で編成をしております，台風11号による大雨の影響で被災した，ため池等の農業用施設の災害復旧費用につきまして，繰り越そうとするものであります。 　７ページをお開きを願います。 　予算第32号議案平成26年度神戸市食肉センター事業費補正予算につきまして，御説明をさせていただきます。 　１の繰越明許費の説明でございます。 　第１款事業費，第３項施設整備費では，食肉センター内の空調設備改修につきまして入札不調となり，工期の見直しが必要となったため，繰り越そうとするものであります。 　以上，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち産業振興局関係分，予算第32号議案平成26年度神戸市食肉センター事業費補正予算につきまして，一括して御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど，よろしくお願いをいたします。 4 ◯委員長（大寺まり子）　当局の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　まず，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち，産業振興局関係分についての御質疑はございませんか。 5 ◯委員（高瀬勝也）　それでは，昨日，会派を代表してプレミアムつき商品券のお話を取り上げさせていただいたんですけれども，もう１点この関連で，トラベルギフト発行事業のほうについてお伺いしたいんですけども。 　これは，２人の利用を前提にした商品になっているんでしょうか。あるいは，１人，３人，５人──２人以外の利用というのはできないのかというところを，まずお伺いしたいと思います。 6 ◯山本産業振興局担当局長　トラベルギフトでございますが，資料にはお二人で４万円をプレミアム５割ということで２万円ということなんですが，お一人でも使えますし，３人でも４人でも使えると。そして，お一人に直しますと，助成額が１人１万円ということで考えてございます。２万円の商品を５割を上限に割引をいたしますので，御購入いただくのは１万円ということでございます。よろしいでしょうか。 7 ◯委員（高瀬勝也）　ということは，その販売額は，これを見ますと1.2万円というふうになってるんですけれども，販売の最少単位が２万円ということでいいんでしょうか。 8 ◯山本産業振興局担当局長　販売の最低価格というか，助成額が１万円なんで，これ各事業者のほうへ提案をいただきますので，私どもとしましては旅行券については5,000円の旅行券を御用意いただこうかなと考えています。ですから，お一人ですと２万円ですと5,000円の券が４枚になるんですが，この5,000円の券を５割，割り引きますので，購入する立場から申しますと１枚の旅行券が2,500円。ですから４枚で１万円をお支払いいただくと，２万円の旅行券として使えるということでございます。 9 ◯委員（高瀬勝也）　ちょっと話を整理しながらなんですけど。ということは，5,000円から買えるということでいいんでしょうか。 10 ◯山本産業振興局担当局長　先ほども申しましたように，これ事業者のほうのコンペを予定してございます。１つはですね，その旅行券を発売をして，それぞれの消費者の方に御宿泊いただくのと，もう１点は，旅行社の方に──通常の旅行社のパンフレットがございます，カタログですね，こういったカタログに既に半額になった商品を御用意いただくということなんで，例えば２万円のホテルが１万円ということが載っているカタログがあれば買っていただけますし，２万円であれば２万円になるということなんですけども。ですから，我々，旅行券としては5,000円を考えてますけども，カタログですと，カタログに既に半額になった商品を載せますので，それを消費者の方に御購入いただくというふうに考えています。 11 ◯委員（高瀬勝也）　ということは，これを見るとインターネットや店舗というふうに販売場所が書いてるんですが，例えばインターネットで旅行のサイトか何かに，あるいはインターネットで直接ホテルに申し込むというか。旅行会社を通じて申し込むのか，あるいはホテル，宿泊施設に直接申し込むのか，これ両方あるということでいいんでしょうか。 12 ◯山本産業振興局担当局長　基本的には事業者を選定させていただきますので，その選定した事業者の案によるかと思いますが，旅行社がつくります旅行商品ですね，これを通じて旅行社直接とか，旅行社のウエブサイトもございますし，その旅行社と契約をしている各ホテル・旅館に直接でも可能だと思います。（発言する者あり） 13 ◯委員（高瀬勝也）　もう１度，全体像を詳しくお願いしたいと思います。 14 ◯山本産業振興局担当局長　委託事業者をまずコンペで決めます。ですから，例えばその委託事業者──旅行会社であれば，その旅行会社さんを通じて，市内の宿泊施設を利用できる旅行券，これが１つ考えられます。 　それともう１点は，本来価格と割引後の価格を明示した宿泊旅行商品ということで，通常，旅行社さんはカタログを出しておりますが，今回のプレミアムで５割という割引がございますので，その価格を明示したカタログを御用意いただくと，旅行社に。消費者の方は，そのカタログをごらんになって，旅行社を通じて申し込みいただくという２つが考えられるのかなと考えてございます。 　以上です。 15 ◯委員（高瀬勝也）　おおむねわかりました。それで，登録できる──この市内の宿泊施設等事前登録制とあるんですが，事業者側は数は限定しないということですか。事業者側の──要は利用できるホテル，あるいは旅行会社の数は特に限定はしないということでいいんですかね。 16 ◯山本産業振興局担当局長　事業者が決まりましたら，その事業者が神戸市内のホテルとか旅館にお声をかけます。ですから，その登録をいただければ，登録をいただいた旅館・ホテルは全て該当すると考えてございます。 17 ◯委員（松本しゅうじ）　使いたいほうからの簡単な質問で。これ，税金を4.5億円入れるわけですよね。それで，旅行社はそれを活用して，それで事業者としては収入をふやすというか，１つの補助をもらいながらたくさんの人を自分の事業所に招きながら，神戸市内の登録したとこでも使えますよという宣伝のほうに，今聞こえてるねんけど。要するに，役所がやると，そういう窓口をつくることで大変だけど，役所の代行みたいなのを，そこの事業者みたいにさせるというふうに理解をすると，例えばこれ，市内宿泊施設等で神戸市民は市内には泊まれへんと思うんですよ。よそから神戸に来た人用のそういうサービスなのか，我々でいくと有馬温泉に日帰りで行って，温泉入って帰ってきたときにこれが使えるということになれば，神戸市民も潤うというか，割安感でいい事業だなみたいなことになってくるんですが。そこら辺の区別が，今の説明では立ち位置がどっちなのかがちょっとわからんので，もうちょっとそこら辺をわかりやすうに説明していただいたらどうかと。これは経済効果としてどれぐらいをというふうに見込んでいるのかという──要するに神戸市に入る税収アップについて，この観光事業の中でどれぐらい予測してるかということですね。なかなか難しいとは思いますが。 18 ◯山本産業振興局担当局長　宿泊を伴う旅行券なり商品になりますんで，基本的には域外の方を対象と考えてはおりますが，市外の旅行者にアピールすることを目的としているんですが，市民が購入することも可能でございます。ですから，先ほど委員おっしゃいましたとおり，神戸市民の方が，例えば有馬温泉に泊まりに行くというのも全然可能でございます。国の方針によりますと，外国人も購入が可能なんですが，外国人に限定したものは望ましくないというふうに言われてございます。ですから，域外，市内，両方の方が対象になるというふうに考えてございます。 　経済効果でございますが，我々，観光動向調査というか，観光の消費額で申しますと，経済効果はお泊まりになりますと３万4,000円ぐらいお一人使われてますんで，４万5,000人が御利用されるということになりますと，全体では15億4,000万の効果があると考えてございます。 　以上であります。 19 ◯委員（松本しゅうじ）　それ，やっぱり宿泊せなあかんということやな。日帰りはあかんということやな。そこをもう１遍教えて。 20 ◯山本産業振興局担当局長　宿泊を基本としてます。ですから，やはり神戸市に宿泊はやっぱり少ないと言われてますんで，今回のこれを使って，神戸市内の宿泊をふやしたいと考えてございます。宿泊が基本でございます。 21 ◯委員長（大寺まり子）　ほかにございませんか。 22 ◯委員（あわはら富夫）　何かよくわからない。例えば，具体的なことで聞くと，域外の人ね，域外の人が旅行のパンフレットを見て，宿泊を伴う──１泊の宿泊で２人泊まると。交通費も全部含めて，例えば４万円というパッケージだと，４万円だと。いや，１人じゃなくて２人で４万円だと。そのうちの──これは交通費も入っているでしょう，例えばカタログであれば。そうすると，宿泊部分が例えば２万円とすると，その２万円の部分が１万円になりましたよと，半額やから，というふうな形になるわけですか。それは，来る人からいうたら，どこでそれが──これ，カタログの中でわかるわけ，券じゃないから。 23 ◯山本産業振興局担当局長　おっしゃいましたとおりカタログに書かれてますんで，それをごらんになってわかるということです。ですから，今ちょっとおっしゃった中で，お二人で４万円で交通費込みというお話がありました。これも採択した事業者がどう決めるかになってくるんですが，宿泊だけか，あるいは足つきか両方あると思います。 24 ◯委員（あわはら富夫）　それもできるの。 25 ◯山本産業振興局担当局長　はい，それも可能です。宿泊のみの場合もありますし，足つきの場合もあると思います。いずれにしても，例えば２人で４万円ですと２万円割り引きますので，使われる方は２万円をお支払いをいただくということになります。 26 ◯委員（あわはら富夫）　例えば，さっき言うてた１人でも利用可能だっていうふうに言われてましたけども。１人の場合だったら，例えば２万円だというのが１つの価格だと，本来価格だと。だけど，今回，あなたの場合には，この制度を利用するんであれば１万円になりますよという形になるということですか。 27 ◯山本産業振興局担当局長　はい，今，先生がおっしゃったとおりでございます。 28 ◯委員（上原みなみ）　コンペ方式で事業者を選定して，その事業者に登録した旅行会社のパックが使えるということでいいんですか。 29 ◯山本産業振興局担当局長　採択した事業者の旅行商品が，今回の対象になると考えてございます。 30 ◯委員（上原みなみ）　ということは，その採択される旅行社というのは複数だということですか。１社が大もとになって，そこに登録するわけではなく，旅行社何社かを選定するということでよろしいんですか。 31 ◯山本産業振興局担当局長　私ども，１社を選定したいと考えてございます。 32 ◯委員（上原みなみ）　じゃあ１社を選定して，その１社の商品しか使えないということになりますか。 33 ◯山本産業振興局担当局長　その採択した事業者の商品ですね。ただ，採択した事業者がございます。その事業者が，先ほど申しましたように各神戸市内のホテルと旅館と協定を結びますので，基本的には今回の事業に参加をしたい神戸市内のホテル・旅館さんは，その採択した事業者と登録をすることで，全て入ってくるというふうに考えてます。 34 ◯委員（上原みなみ）　では，その１社の旅行社っていうのは，神戸市内の旅行社に限るとか，そういうことになるんですか。 35 ◯山本産業振興局担当局長　それは必ずしも神戸市内とは限らないです。ですから，全国組織の旅行社とかございますんで，そこの神戸支店が来るのか，そのあたりはちょっとわからないんですけども，それはもう旅行社は１社で決めたいと思います。 36 ◯委員（安井俊彦）　これコンペにした理由は何ですか。何で，これコンペにふさわしいあれやったんやろか。何でコンペにしたんかな。しかも１社という理由は何ですか。 37 ◯山本産業振興局担当局長　先ほども申しましたように，旅行券のパターンもございますし，カタログ商品のパターンもあるかとございます。我々幾つかの旅行社と今話をしておりますが，いろんなことが考えられるということでございますんで，民間の企業さんのいろんなアイデアを採択したいなと考えてございますんで，コンペ方式を考えてございます。 38 ◯委員（安井俊彦）　その考えだったら，２社でも３社でも一緒やないですか。むしろ競わしたほうが，アイデアを。しかも，チャンスは広がるんじゃないですか。だから，コンペにする理由がないやないですか，その理由だったら。山本さんのおっしゃる理由だったら，例えばＨＩＳと日本交通会社と名鉄と競わせたら，それぞれかなりいろんなアイデアを出してくると思いますよ。土産もんつきやとか，自転車サイクルとか，あるいは民家と契約するとか。何で１社にやらすんですか。１社にしたら，むしろ競争の原理から外れるじゃないですか。チャンスも薄れるんじゃないですか。コンペにする理由がないやん。しかも１社にというのは，ちょっとおかしいん違うの。 39 ◯山本産業振興局担当局長　それぞれの事業者の方から御提案をいただくということになりますんで，その御提案の内容で決めていきたいなと考えてございます。 40 ◯委員（花房ふみこ）　事業者がコンペでなるんだったら，その事業者は売れる商品をつくりたいですよね。そしたら，例えば神戸市内にある宿泊者の中でも，私もこれを利用したいと思っても，その事業者がそういう商品をつくってくれなかったら，神戸市内にある宿泊者の利益には余りならない。もちろんどれかを選ぶことによって商品にはなると思うんですけれども，何か宿泊施設のほうが事業者を通してだと選ばれる可能性が薄くなって，何か公平性に欠けることにはならないでしょうか。 41 ◯山本産業振興局担当局長　それぞれの宿泊施設につきましては，例えば具体名を出してあれですけど，例えばＪＴＢさんがとっても，ＨＩＳさんがとったとしましても，そことホテルが契約すれば，その商品に入ってきますので，そこにおけます神戸市内のホテル・旅館が不公平になるということはないと考えております。 42 ◯委員（安井俊彦）　例えば，ごっつい中国旅行に強い会社とかね，台湾に強い会社とか，韓国に強い会社とかいっぱいあるんでね。そんなもんあれちゃうんか，旅行社３社とか４社とかにチャンスを与えて，その中から自分たちで工夫して，神戸はこんなおもしろいことをやっとうから，これに乗りませんかというて，複数の旅行社から宣伝させるほうが，はるかにお客さんは来てくれるんちゃうんですか。例えば，１つの会社で，いろんな会社でアイデアを出させて，それはええ言うて，何や学者先生が寄ってそこに決めた。その会社が本気でやらなかったら，これ税金の無駄やし。ちょっと，何で１社に絞るコンペ形式にしたかという説明が，ちょっと足らん，よく議会を説得する力がないん違うか。 43 ◯山本産業振興局担当局長　先ほど申しましたように，外国人だけの，インバウンドだけの方の商品はないというのは，これは国の趣旨にもございます。ただ，先生が今，御意見をいただいておりますので，１社でいいのか，あるいはですね複数というか，ネット系の旅行社もございます。ＪＴＢさんみたいに店舗を構えられているとこもいらっしゃいますんで，ちょっと御意見を聞きながら考えてまいりたいと思います。 44 ◯委員（あわはら富夫）　何か今，１社と言うとったのが，今の議論で崩れたみたいな感じで。一体どうなってるのかね。 　いや，だからよくわからないのは，これ何のための発行事業なのかというのが，ちょっと聞いてたらですよ，市内の宿泊施設と，それから「等」ってなってるから──この「等」が何なのかちょっとわからないんですけれども，その宿泊施設と，例えば売り場みたいなものも一緒に入っているのかどうかわかりませんけどね，そこにこのうちの，いわゆる１万円，本当はもらわなあかん部分のやつが5,000円はこっちへ入ってくるというんだったら，まだわかるんですけれども。どうも，旅行会社と宿泊施設とのお金のやりとりの関係はどういうふうになるわけ。 　要するに，一番これ目的は，神戸のほうにようけ人に外から来てもらって，その人が宿泊するだけじゃなくて，いろんなところで物を買うてもらうということを狙ってるわけでしょう。要するに，どうやったら神戸に人がたくさん来てくれるかと。そのために4.5億円をどう有効に使うかということが，その発想なんでしょう。 　その発想の観点から見ると，今度のコンペのやり方とか，この4.5億円が有効に使われるためには，一番どれがいいのかという判断でしょう。その判断からいうと，ちょっと今の議論からいうとね，少し何か理解しにくいんですよ。その辺の発想で，ちょっと整理して言うてもらえへんかな。ホテルも全部網羅されるのかどうかね。だって，その系列のホテルしかなくなる可能性だってあるじゃないですか，１つの旅行会社だったら。そうだったら全然波及効果があるというふうに思わないし，逆に言えば，その旅行会社に，そのお金のある部分が全部入ってしまうということになってしまうとね，何のためにやったかわからないです。その辺はどうなんですか。 45 ◯山本産業振興局担当局長　趣旨は，あわはら先生がおっしゃったとおりでございます。市内の経済の活性化，宿泊者をふやすことでということで考えてございます。選ばれた旅行社，事業者とホテルの関係については，基本的には手を挙げるところは全部入るというふうに私どもは認識をしておりますが，先ほども申しましたように，いろんな形で提案があると思いますので，基本的に１社かなというふうに今考えてございますが，提案の内容によって，ちょっと考えていきたいと考えてございます。できるだけ広がるような形で，経済の活性化につながるような形で考えていきたいと考えてございます。 46 ◯委員（あわはら富夫）　今のところでわかりにくかったのは，その契約──１社か２社になるか，ちょっと２社になる可能性もあるようなことを今言われたんだけど，例えば１社でやったとき，系列のホテルしか結局入らないと。今，手を挙げたところは全部入るというふうには認識してますがと言われたけれども，全部入るということは担保されとんですか。何で担保されてるんですか。 47 ◯山本産業振興局担当局長　それぞれ提案をいただく中で，私どもとしましては，全て含めていただくような提案をいただいたところを採択するのかなというふうに考えてございます。 　以上です。 48 ◯委員（あわはら富夫）　いや，だから，普通コンペとか求めるときに，仕様書みたいなんがあるじゃないですか。例えば皆さんがコンペしてもらうときに，コンペ条件ってあるじゃない。そのコンペ条件にそういう条件がきちっと入っとんかと聞いとんや。 49 ◯山本産業振興局担当局長　まだそこまで詳細なコンペ条件は書いてございませんので，ただ現状でも９割以上のホテル・旅館は，それぞれ入っていると聞いてございます。それを先生おっしゃいましたように，10割にするのかどうか，それについては考えていきたいと思います。 50 ◯委員（安井俊彦）　山本さん，4.5億円いうて税金なんですよ。旅行社１社に4.5億円をやるんですよ。渡して，それがその系列にどう行って──そんなら旅館とその旅行社──旅行会社言うたほうがええ，旅行会社との契約内容なんかというのは，これ物すごい重大な問題なんです。そんなことが議会で答弁できんようなことで，予算を認めいうのは無理ですよ。ほかのコンペ，もっと厳しくやっておられますよ。何であなたとこだけ，こんな甘いの。今，あわはら議員が指摘したように。そうなると思いますがとかというような答弁は，議会にするような答弁じゃないと僕は思うんですがね。 　第一，僕はいつも言ってるように，政策を打ち立てるときの透明性が見えてこない。何を目的にする，この目的のためにどういう政策を税金を使ってやりますと。その過程でこういう議論がありましたということが議会に見えないんです。皆さん方の内部，学者か何かを集めてきて，がちゃがちゃやって，出た結果だけぽい投げして議会へ持ってくる，それで議論する。それで，うまく通ったらやれやれと，こういう話ではいかんので，その交渉過程が我々は見えてこないというのは，議会としてつらいんですけれども。当然，今言われたような，我々が議論しているようなことは当然あったはずなんですよ。してなかったらむちゃくちゃですよ，これ。税金を使うということで。１社か２社か，複数にするのか，あるいは会社全部に機会を与えて，それぞれの会社がいろんな企画を立てて，それで神戸市に持ち込んでやっていくというような。例えば５社か６社か，中国人，今度来るんですけど，これで──中国人言うたらあかんのか，中国の旅行の方が来るんですけれども，こういうパックでやりますかとかいうようなやり方だってあるだろうと思うんですけれども。なぜ，このコンペにしたかという，その辺の過程というのは説明できます──もう何回も同じことを言うて悪いんだけれども。 51 ◯委員（あわはら富夫）　ちょっと，よろしいですか。 　安井さんが今言われたのにプラスしてね，普通，コンペをやるときにコンペ条件というのをつけるじゃないですか。そのコンペ条件のところがどれほどきちっと議論されているのかね。だから，本来，今からの目的で言えば，できるだけ市内のホテル，旅館ですよね，そこにちゃんとお客が来てくれて，そこを基点にして神戸市内でいろんなものを買うてもらうとか，いろんなところに行ってもらうとかいうことで，神戸市にお金が落ちてくるということが目的なんでしょう。それも，やっぱり１カ所に集中して落ちるんではなくて，やっぱり税金なんですから，公平にやっぱり落ちないかんと。そういう前提を置いた場合に，コンペのところで最低の条件をつけるわけじゃないですか。自由に提案してくるじゃなくて，最低のコンペ条件をつけて，その条件のもとで提案してくれと言うんなら，まだわかるんですよ。ところが，先ほどから聞いてたら，どうもその条件のところは全然甘くて，それぞれ事業者のほうから案を出してもらいましょうというのはね，ちょっとそれは問題があるんじゃないですか。その辺のところはどんなふうに議論されたんです，皆さんの中で。その辺，ちょっと甘いんじゃない，今のお話を聞いてたら。
   52 ◯山本産業振興局担当局長　御提案をいただくということを申し上げました。ですから，例えばＡ社ですと神戸市内の旅館・ホテル全て網羅するところもあると聞いてございます。例えばＢ社ですと９割と今，契約しているというところもございます。ですから，それは御提案をいただく中で，それも１つのコンペの競い合う条件になるのかなと考えてございます。ですから，私どもとしましては，今まで先生方から御意見がありましたように，神戸市内全ての旅館・ホテルにということが一番と考えてございますので，当然，競い合った中で，そういうところが上位に来るのかなと考えてございます。 53 ◯委員長（大寺まり子）　ちょっと質問の答えとは，ちょっと違うような感じがいたしますんですが。 54 ◯佐藤産業振興局長　この分につきましては，地域の消費喚起，それから生活支援型ということで，国の交付金を使いまして，この旅行券につきましては域外の方が，その神戸の土地に来て使っていただくということで，国のほうが制度設計をされています。それと，域内の消費ということは，あわせて私ども提案させていただいておりますプレミアムつき商品券ということで，それは域内の消費ということでございます。 　先ほど来お話にございますように，やはり神戸にございます宿泊施設とかいうのは，今回の旅行券にできるだけ参加しようという意欲のある事業者については，参加をしていただけるような形で，先ほど来，私ども説明をしておりますコンペの条件であるとか，仕様の設定であるとか，そういったこと，本当に議論がまだ詰まっていなかったところ等もございますが，その辺，本当に今，委員の先生方からいろいろ有意義な御意見をいただきましたので，複数にできるかどうかも含めましてやりたいと思います。 　ただ，予算額が決まっておりましたので，それでコンペで，先ほど来，山本のほうが申し上げてましたように，そういうことも考慮して，一番どこがいいんだろうということで決めさせていただきたいと。それで，あと参加したいんだというところがあれば，そこで決めておきながら，さらに契約を結んで参加してもらえるようにできないかとかいうふうなことも，もちろんやっていくつもりでおりましたけれども，それを仕様とかいうとこも含めまして，さらに検討，深掘りをしていきたいと思っております。 　以上でございます。 55 ◯委員（あわはら富夫）　そのコンペというのはいつぐらいにやる予定なんですか。今回どういう日程で，どういうふうにやる予定なっとんですか。 56 ◯山本産業振興局担当局長　交付申請，交付決定が３月下旬になりますので，それ以降に仕様書，応募要領をつくりまして，３月の終わりから４月にかけて配布をして，事業者の公募を始めまして，５月に入りまして事業者を選定したいと考えてございます。 57 ◯委員（あわはら富夫）　だから，今もう何も決まってないというふうに判断させてもらって，考え方はそういう考え方やと。ただ，我々は今，いろんな意見を言ったわけですから，仕様書なんかもきちっと用意して，今言う目的あたりがちゃんと本当に反映できるような内容に，やっぱり限定してもらわないと，ちょっと先ほどから言ってるような内容では，少し議員は納得してないんじゃないかなと，私も納得してませんし。そういう感じを受けますので，その辺，検討して。まだ時間があるわけやね，もう完全に決まっているというわけじゃなくて，その時間があるというふうに判断していいということですか。 58 ◯佐藤産業振興局長　今申されましたように，急に決まってきて，国からこういうフレームの中で検討するようにという中で，各都市，今，細かい部分をやっておりますので，きょういろいろ御提案をいただきましたので，その辺も踏まえて，さらに検討をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 59 ◯委員（松本しゅうじ）　今の局長のんでええんですけどね，今，先生とも２人，最初からそれをきっちり言うとってくれたら，僕らだってわかってるつもりやったけど，もう決まっちゃってるのかなと思ったもんだから。補正の話やし，緊急経済でとりあえず受け皿を取り合いしてる中でつくったんだろうと思います。 　これを詰めていきますとね，今いっぱい，いい御意見が出たとおりで，パワーのある旅行社って，やっぱり下にはきついんですよ，御存じのとおり。そこに，おまえ，これぐらいのマージンでやれって言う。それに対応できへんとこは，そこの業者が，事業者が決まった瞬間に，ああ，うちは無理やなと，こうなるわけですよ。この三宮・元町ばっかしが旅館・ホテルではありませんので。いろいろと幅広く，ああ神戸は公平っていうのは──まあまあ経済やから徹底した公平はないにしても，やっぱり最低複数の条件も入れて相互乗り入れ──例えば，建設で言ったらＪＶを組んだりしますよね。そういうことも，一遍新たな神戸方式で考えてやるとか。それから，マージンも皆一定にしてあげるとかいうことをしないと。これに限ってはね，それでないと先ほどからの系列会社は，自分たちだけを囲んで，向こうが言うてきたって，いや，それはもういっぱいですわって言うかもわからへんし，それを拒否できるような権限まであるのか，ないのか，手を挙げたら，それは拾ってあげないかんよというようなコンペになってるのか，いっぱいあると思いますんで，これから詰めていくということですから，旅行業のそれぞれのパワーというのはあるということを認識しといてもらわないと，強いところのひとり勝ちで税金使って，自分らの仲間だけよくなったということは，ちょっとね，これは問題に後々なってくると思いますから，よく考えてそのあたりしていただきますように，要望にしておきたいと思います。 60 ◯委員（安井俊彦）　これ公明党さんの発言で火がついて，非常にいい議論になったと僕はそう思っとんです。基本的に局長，松本議員が言うたように，局長の答弁で本当に理解できたんですが，国の制度にのっとって神戸市が早くやらなあかんから，これ早いこと手挙げとかな国からの補助金もあれやから，とりあえず手挙げさせてくれやという話やったら，それで我々は納得するわけですわ。 　ただ，今，松本議員が言うたように公平性とか──それから，今，関西広域連合で問題になってんだけれども，規制緩和によって京都は旅館が足らなくなって，空き部屋とか空きマンションとかを宿泊用に使わせるということが，規制緩和が行われるような方向に動いている。このために京都の旅館組合が物すごい議員に圧力をかけて，それを阻止しようとしている。そういうことがあります。例えば神戸でも，空きマンションであるとか，空き部屋であるとかということが，本当に海外の人々に安く提供できるということやったら，市外の，これは非常におもしろい１つの方向性ではないかと思う。そういうアイデアとかいうものが，いわゆるちまたの小さな旅行社からアイデアが出たりしてね。 　だから，その辺を公平にきっちりと受け入れることができるようなシステムでやっていったら，非常にこの国の制度をうまく利用できるということになると思う。だから，その辺，ひとつよろしくお願いしたいと，こう思います。 61 ◯委員長（大寺まり子）　先生，御要望ですか，これは。 62 ◯委員（安井俊彦）　要望でええですよ。いやいや，答弁してもうたら。何かあんねんやったら答弁してください。 63 ◯佐藤産業振興局長　安井委員の言うていただいたとおりでございまして，本当に国のほうが，こういう消費喚起ということで，やはり神戸も乗っていきたいということで，こういうものを予算要求させていただきました。本当にいい制度になるようにしていきたいなと思っております。 　当初，コンペで１社に決めるとかいうふうな話をちょっとさせていただいてたのは，例えばですね，先ほどの旅行会社と宿泊施設とのマージンとかありますよね，そういうことも全くなしで，それはこれの例えば事務費だけでいくとかいう，そんなこともいろいろ業者さんに聞きましたら，そんなアイデアもあるとかいう，なかなか仕様で縛るというのが難しいのではないかというふうなところで，余り仕様を細かく定めないほうがいいのではないかというふうなことがございまして，それで，そんな仕組みも含めていろいろアイデアがいただけないかというコンペをさせていただけたらというふうなことで思っておりました。 　ただ，本当に宿泊のところは力関係で入っていけないとかいうふうなことがあっては，やっぱり神戸市内の事業者でいけないと思っておりますので，そういったことも踏まえて，どういうことができるか少しでもいいような形で，神戸の消費喚起につながるように検討をさらに進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 64 ◯委員（花房ふみこ）　今の答弁で大分わかったと思うんですけど，この説明を聞いたときにはね，私は，だから宿泊会社と言ったら，買った人が，まあ言ったらこの税金で得をするのかなと思って，それは神戸に人が呼び込めたらいいなと思ってたんですけれども，業者が入ることによって，その業者にマージンが発生するわけじゃないですか。その発生するマージンの額をしっかり定めるとかいうことを，きっちり先にしとかないと，宿泊者がもうかるんだったら神戸に落ちると思うんですけれども，神戸市以外の旅行会社がとって，そこにお金がどかっと入るようにはならないような仕組みを考えていただきたいと思います。 65 ◯委員長（大寺まり子）　要望ですか。 66 ◯委員（花房ふみこ）　はい。 67 ◯委員（上原みなみ）　今，先ほどのお話でスケジュールでしたら，４月に公募の配布をして，５月に選定というふうにおっしゃっていたと思うんです。そうなると，本当はコンペの公募というのは４月ぐらいに行われるのかなと思ったんですけども，実際，先ほどからの答弁でも，既に旅行会社と話をしているという──話をしている中で，９割以上のホテルと宿泊施設とを網羅しているところもあるとか，そういう話が出てきましたので，実際，公募前に大分お話をされて，もう事業者が決まってらっしゃるように思うんですけども。その点についてお願いします。 68 ◯佐藤産業振興局長　いえ，どういうことが可能であるかというようなことで，複数の事業者にお聞きをしたということでございまして，もちろん公募で行いますので，どこに決まっているとかいうことではございません。 　それと，我々は一番いいと思うところに１社というふうなことで考えておりましたけども，いろいろ御意見を頂戴いたしましたので，それがどういうふうな形が可能か，予算をどういうふうに割るのかとか，その辺も含めて，実務的にも詰めないといけない問題が多々あると思いますので，その辺を含めてまた再度検討をさせていただいて，御相談をさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 69 ◯委員（上原みなみ）　多分そういう話をしている中で，きっと神戸市はどういうものを求めているんだろうなって事業者も察知して，その事業者はやっぱり有利になる。今お話しされている事業者って有利になると思うんですね。その点について，ちょっと指摘したかったんです。 　それと，その旅行会社が入らないといけないということもないと思うんです。ホテルと直接，たくさん神戸市にあるホテル・宿泊施設と，直接この事業を利用するという手もあると思うんですけども，それについていかがでしょうか。 70 ◯佐藤産業振興局長　ホテルと個別に市が直接というのは，なかなか難しいと思います。いや，申しわけございません，事務量でありますとか，そういう調整機能がございますので。だから，どういう形であれば，例えばそれこそ旅行券のような形に絞ってやるんであれば可能だとは思いますけれども，先ほど言いましたパッケージのものを適用しようと──その２種類ですね，当初に説明しました，そういうことになりますと，どうしても旅行社でありますとかをかましていかないと，というようなことで考えております。 71 ◯委員（上原みなみ）　あと，このプレミアムつき商品券とかトラベルギフトも含めなんですけども，利用期限というのがあるのかどうかというのと，それとあと，プレミアムつき商品券の場合でしたら，１冊１回の，１回５冊まで購入できるということですけども，３回買えば15冊分買えるのかという，そういうこともお聞きしたいと思います。 72 ◯佐藤産業振興局長　これも国からの交付金事業ですので，年度内執行ということになっております。ですから，トラベルもそうですし，プレミアムつき商品券もそうでございます。ですから，プレミアムつき商品券は１回５冊ということですので，１回ですので，また再度購入していただくことは可能でございます。トラベルギフト等についても同様に考えております。 73 ◯委員（大澤和士）　１つだけ確認をさせていただきたいんですけれども，先ほどから国のほうで制度設計をされて，交付金が出るということなんですが，事業者というのは，神戸のホテル・旅館だけを扱っている事業者はいないと思うんですね。全国ほとんどやってると思うんですけども，これは，じゃあ神戸だけじゃなくて，当然，大阪も京都も手を挙げてるんじゃないかと思うんですけれども。そうなると，神戸がそういうメリットがあるから神戸に泊まろうということには，何かならないような気もするんですが。その辺の考え方はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 74 ◯佐藤産業振興局長　もちろん国全体で動いていますので，いろんな観光都市もこのトラベルギフトを活用すると思います。ですから，私ども，本当に観光，特に国内の旅行者に神戸に来ていただくいろんなプロモーションをやっております。やはりそういったもの，王道をきっちりすることによって，それでこれを利用，活用していただいて，ふだん手が届かない例えば宿泊所，ちょっと高級なところだけでもこういうのがあるんで泊まっていただく。その経験をまた口コミで広めていただくといういい循環，宿泊観光が少ないという神戸のやっぱり問題点がありますので，それを少しでも改善するために，これを機会に使いたいというふうに思っております。 75 ◯委員（大澤和士）　ということは，先ほどからも議論になっているとおり，やはり事業者の提案内容が，やっぱり大きく影響するということになってくると思うので，その辺，しっかりとまた神戸に来てもらえるような内容に，ただ半額になるというだけじゃなくて，いろんなことを考えていただかないと効果が出ないのではないかと。やっぱり京都へ行ってしまうのではないかという，そういう危惧があります。 　それと，旅行社のことで，私，よく知識ないんですけれども，例えば京都はＪＴＢですよと，神戸は別の会社ですよという可能性も，これ各都市でコンペをやるということになってるんですか。その辺はちょっと。 76 ◯山本産業振興局担当局長　今おっしゃいましたとおり，各都市でやると思いますんで，旅行社については，それぞれで選ばれた旅行社が，選ばれることになると思います。 77 ◯委員（大澤和士）　先ほどから議論になっておりますように，神戸市内の全宿泊施設が対象にならなければ，これまた意味がないと思いますので。例えば，垂水で言えば舞子ビラだけが外れてますとか，そういうことになれば，市民にとって不利益なことになると思うし，ホテルにとっても不利益ですし。その辺はコンペの中で，やっぱり全宿泊施設ということを，やっぱりきちっとコンペの条件に入れていただかないといけないと思いますので，その点だけ要望して終わります。 78 ◯委員長（大寺まり子）　ほかにございませんか。 79 ◯委員（あわはら富夫）　起業・創業支援のとこなんですけれども，例えばグローバル・スタートアップ・ゲートウェイ神戸だとか，シリコンバレーへの派遣交流で学ぶ若手ＩＴ人材育成だとかいうことで，そういうふうな起業家を神戸に集めてこようとか，神戸から育てようとかいうのがあるんですけども，それでお金をかけると。これは国の予算の枠の話ですが，例えば，そういうことで応援をしたと，応援をして神戸で起業してくれたと。起業したけれども，１年たったら東京へ行っちゃったというふうなこともあり得ると思うんですよね。今，こういう業態の皆さんというのは，別に神戸に定着する必要は全然なくて，全国どこでも，逆に言えば世界のどこからでも仕事ができるというふうな仕事内容が多いですよね。そうなった場合に，せっかくこちらで応援したのに，こちらでは２～３年いたけれども，どっかへ行っちゃったというふうなことにならないような担保みたいなものは，この制度の中ではあるんですか。 80 ◯小村産業振興局経済部長　委員御質問の，神戸でせっかく起業しても，それから他都市なりに出ていったら意味がないんじゃないかということの御指摘だと思うんですが，これはもともとスタートアップというか開業支援を神戸でやろうということは，やはり神戸経済の持続的な発展といいますか，成長ということを見た場合に，やはり神戸で新しい事業が創造されていくということが，非常に大事であるというふうに思っております。そういう中で，このスタートアップオフィスとか，幾つかの事業を上げさせていただいとるんですけども。例えば，この神戸スタートアップオフィス，これで事業を評価をして，神戸で起業していただくという制度を考えておるわけですけども，これまだこれからの具体的な条件として，一定のやはり創業してから神戸にとどまってもらうという年数的な条件とか，そういうものは何らか加えたいというふうに考えております。 81 ◯委員（あわはら富夫）　ということは，まだそれもこれから詰めていくという話になるんでしょうか。ちょっと，やっぱり気になるのは，こういう種類の業態の方，例えば神戸で起業して一生懸命支援したと。それによって例えば工場をつくっていただいたとかね──そういうのはなかなか最近は少ないんですけど，そうするとこれは，なかなかそこから東京にかわりますというようなこととか，福岡に行きますというようなことにはなかなかならないんですけれども，今ここで言われているような，シリコンバレーがどうのこうのというふうな業態の方というのは，別にですね，例えばアプリの開発をやるだとか，ソフトの開発をするとか，それを全世界に発信をするとかとなると，小さな，ある程度の大きさの事務所とそれなりのスタッフを集めて，蓄積したそういう経験を駆使してやると。起業して，それである程度成功すると。成功すると，別に神戸にとどまらなくても，別に神戸にいる必要性というのは全くなくなる部分があると思うんです，その業態から言ってですね。そういう業態を育てるということは，結局，神戸にはとどまってもらわないといけないんだけれども，神戸にとどまらなければならないという条件がね，それほどない業態の方が多いと思うんですね。例えば，宇宙開発とかいうたら，これ具体的に，そこには製造部門もくっついてこないと，なかなかやれないと思うんですけども，こういう業態の場合はそうではないケースが多いと思うんですね。 　そうすると，やっぱりせっかく応援して，成功して非常に元気になってきたと。あっという間に福岡に行ったと，あっという間に東京に行ったというふうになってしまうケースのほうが多い部分のところがあると思うんですよ。国から言えば，全然問題ないと思うんですけども。地方創生という視点で言うと，ちょっとやっぱりその辺は，どういう枠をつけるかということを，相当慎重に考えてやらないと，これなかなか業態の選び方も含めてですね，ちょっとやっぱり神戸にとどまって，神戸に本当に将来にわたってプラスになっていくということを，やっぱり担保して，業態についてもそういう業態を選ぶだとか，何かちょっとそういうものを一遍考えないと，ちょっと問題あるんじゃないかなというふうに思うんですけど，その辺どうですか。 82 ◯小村産業振興局経済部長　委員御指摘のところは，私どもも懸念をしているところでございます。ただ，今の現状で言いますと，なかなか神戸での起業というのはできていない。やっぱり東京とか，そういったところが起業の中心になっているというふうに認識しています。そこを，こういった制度を設けることによりまして，神戸は起業しやすいまちであるということの１つの価値といいますか，そういうものを見出していきたいというふうに考えております。実際，どういった条件というものがつけられていくかということについては，これもちょっと，御指摘も踏まえてよく考えたいと思っています。 83 ◯委員（あわはら富夫）　これ以上ちょっと言ってもあれなんですけど，ただ業種とかも含めて検討いただきたいなと。例えば，神戸で１つ，そういう業種が育っていくみたいなことも含めて考えていかないと，ちょっと一般的に起業をして，それを支援をする。そうするとある程度のところでめどがついたと。めどがついたから，いよいよ神戸で頑張ってもらえるんかと思ったら，めどがついたら東京へ行っちゃうというふうにならないようにですね，ちょっとやっぱり業種も含めて考えていただく必要が，それと制度設計も含めて，やっぱり考えていただく必要があるんじゃないかなと。まだこれからということなんで，何かあるんなら。 84 ◯佐藤産業振興局長　今回，ＩＴといいますか，ＩＴの関連産業ということで広く考えておりますけども，まさにＩＴ分野というのが製造業でありますとか，医療・福祉とか，他の産業との融合といいますか，特にＩＯＴですか，インターネット・オブ・シングスということで，製造業も全部そこにインターネットを組み込んだ形で，そういう情報とかコントロールしていくと。もうそれこそテスラモーターズのつくっている車なんかは，中のコンピューターの部分だけかえたら自動運転ができるように，外はそのままやというふうなことが今言われている，製造業とかについても，そういうインターネットの分野，ＩＴの分野を抜きに語れないというところでございます。 　そういった中で，今，小村のほうもお話しさせていただいたように，そういう業種が東京にやっぱり一極集中しているんです。それで神戸に──やっぱり製造業のまちですから，そういったものをいろいろ組み合わせたいということで，ＩＴ掛けるというふうなことで，神戸の強い企業というようなことでやってきたわけですけども，やはりそもそもＩＴ企業が神戸に根づいてもらう──根づいてもらうためには，神戸ってＩＴとか，そういう起業に対していいまちなんだということになれば，非常にやはりほかのものにも波及をしますし，それから開業支援コンシェルジュとかいうふうなことで，寄り添い型の開業支援というのももう既にやっておりますので，ちょっと今回こういうものを特化した形でさせていただきました。 　それと，あわはら委員の御心配の，ここでせっかく育てたのに何年かたって東京へ行ったと。もちろんそのときの，例えば支援の分を何ぼか返してもらうとか，そういうのはあろうかと思いますけれども，ただそうであったとしても，東京に行っても，また神戸の企業の支援とかいうのは十分今もできますし，やっていただけると思いますので，そういう意味で，やはりこういう施策を展開させていただけたらということで，予算を上げさせていただいております。 　以上でございます。 85 ◯委員（あわはら富夫）　質問じゃないんですけど，ただ僕はね，今いろんな業態があって，神戸で起業は非常に難しいと。だから，東京なんかで頑張ってる人でも，例えば神戸へ呼び込んでいくというふうなことが，この今回の地方創生の主眼で，神戸でもそういうことができるまち──福岡が大分いろんな形で成功してますけども，それをやろうというのはわかるんですけれども，ただ，神戸の中でも今いろんなことで実際やってる人たちもいるわけですよ。僕が知ってるところの──これ鉄工所ですよ，鉄工所があってね，もう機械がごろごろ回ってるんです。その横に事務所がある。そこの事務所へ入るとね，パソコンがだあっと並んでね，20代ぐらいの若い子らが，全部そこでパソコンで何かやっているわけですよ。何してんのかなと思ったら，要するに先輩たちの技術者のレベルが非常に高い。これはカワサキのバイクのこういうピストン──シリンダーと言うんですかね，あれをつくってて，ナノのレベルまで削って，きれいに合わせていくわけですけどね。その技術をパソコンにそれを吸い取って，別にその技術者がいなくなっても，それと同じものがつくれるようなことを研究してるんです。研究して，今度，若い子にそれをつなげていこうとやってるようなとこ。例えば，そういうところを一生懸命応援すればね，もっとカワサキのバイクだけじゃなくて，いろんなところに応用したりできるわけでしょう。事前に，今の旧来の中でもそういう努力をしているところを例えばつかみ取って，支援をするとかいうふうなことも考えていただきたい。 　何かね，また呼び込んで──福岡のまねをしてと言うたら，これは言い過ぎやけど，福岡が成功したから，ちょっと神戸でも一回やってみようかじゃなくてね，神戸でも実際にそういうものを，やっぱり皆さんの力で──我々も紹介しますけれども，そういうところもみんなで支援していくみたいな中で広げていくという視点もね，私は本当は要るんじゃないかなというふうに思うんですけどね。その辺，局長，どうですかね。そういうのはいっぱいありますよ，神戸だって。 86 ◯佐藤産業振興局長　本当にあわはら委員に教えていただいたことの事例もすばらしいですし，そのほかも我々も聞いたりしております。やっぱりそういう企業の支援は，引き続き強力にさせていただきたいと思います。 　それと，今回，特に子供たちがそういう新しい起業であるとか，ＩＴであるとか，いろんなことに目を向けてもらうということも，非常に大事だろうと思いますので，本当に神戸全体が，既存の製造業も含めて，そういうもっと成長していくというような機運になるような形に，この施策を生かしていきたいということで思っております。 87 ◯委員（安井俊彦）　あわはら議員の意見に非常に感動したんですが，本当に技術がコンピューターで継承できるんやったら，画期的なことなんです，神戸にとったら。神戸はそういう技術──きのうもたまたまある会合で，そういう同じような例を聞きました。本当にアメリカの製品をつくってるんだけれども，ミリのミリの仕事を手作業でやってると。後継者がいないんで困っていると。それは，コンピューターでもし継承できるんやったら，すごいことになるんで，それこそお金入れてあげたらええなと思って，賛同の意味でお話ししました。 　以上。 88 ◯委員（松本しゅうじ）　済みません，ちょっと話題を変えまして。この中の話でいって，この戦略的プロモーションのところなんですけどね，まず簡単な質問を１つだけしたいのは，インバウンドプロモーション，これタイっていうところにネットワーク拠点というのが，具体的にどういうことをされるのかなというのと，どういう効果を狙ってるのかというのを──タイの訪日だと思うんですが。これから訪日の皆さん方を神戸にどれだけ取り入れるかと，各都市がもうそれに躍起になってて，それ以上のことをやっていかないと，この神戸の持っておるいろんな有効資産と言うんでしょうか，それを活用するというふうにはなってこない，その入り口論ですね。これがタイ以外にも今は台湾の方とかたくさんいらっしゃいますが，戦略的なとこでいきますと，なかなか１つタイを伸ばすというだけではないと思いますが，これをして次にどういうふうに──とりあえず補正ですから，どうつなごうかなというのを１つお聞きしたいのと，それからその次の受け入れ環境の整備──これいろいろと僕もいろんな形でお聞きはしておるんですが，これは来ていただいた後の，いわゆる政策的なものですよね。それであればあったで，市長にも何回か言うてますが，多言語対応できる人材の育成なり，まず育成してたら手間暇かかりますから，とりあえずそういうことをできる多くの皆さん方にお声がけをして，観光案内所でありましたり，シティー・ループというので書いてますけど，要するにそこでＬＡＮを使う方だけの話でございますんで，そうでない方もいらっしゃいますから，拠点，拠点にこういう形はこれで結構かと思いますが──形はもう少し進化したり，改造を加えてもらいたいと思いますけれども，やはりホスピタリティーの部分は神戸がいっぱいあるんだというようなことを，余り税金も使わずに，そういうボランティアからスタートをしながらでも，そういう場所をまず提供してつくっていくと。そこにまたプロ集団が入ってくるなり，またさらにそういう大きな視野を持っておられるような方にも御協力いただくなりしながら，神戸に誘致をしてくるということがとても大事だと思うんですが，この多言語の案内所なんかが，こういうところにも入ってこない。本予算のほうにもつないでいくということも考えますと，そのあたりをこのインバウンドプロモーション，受け入れ環境，この戦略的プロモーション，この訪日観光をいかにとるかということが，この産振局の大きな経済施策の１つにもなってくると思っていますので，技術的なことはそれぞれ専門家もいらっしゃるし，今のお話にもございますけれども，そういった今も身近にですよ，例えば来年サミットがあったとしたら，もう即座にそういう対応をしなきゃいけないわけでございますし，オリンピックの誘致の話もしている中で──事前のですね，そういう大会なんかも選考委員会とか，神戸でやってくれとかいうのがいっぱいありますけれども，そんなときでもやはりそういうようなものが必要で，どっかの国だけ来てもうたら，そこを応援しますよという細かいことではなくて，広くもっと受け入れ環境をつくるべきやと思うんですが，その２点。 89 ◯山本産業振興局担当局長　海外の情報発信力ということで，海外のＰＲ拠点をタイのバンコクに置くということでございますが，さらなるインバウンド，これを図るためには，海外現地の営業力の強化は欠かせないと考えてございます。そういった意味で，今まで出張での短期的なプロモーションから，通年での営業へとステップアップさせる必要があるのではと考えてございます。 　タイにつきましてはビザの緩和等もございまして，非常に経済成長も遂げておりますし，日本へ来られるお客さんの数も伸びてございます。また，親日的でございますし，家族で行動する傾向があるということで，個人旅行・団体旅行とも大幅に伸びてございます。そういった意味で，タイに現地の拠点を設置をいたしまして，そのメディアとか旅行会社との密接なコミュニケーションを図るとともに，現地のニーズの把握とか，招請事業の提案等をやっていきたいと考えてございます。先ほど申しましたように，まずタイが一番伸びてるということでございますんで，ここに設置をすることで，まずはタイ。それ以降につきましては，当然，東南アジアにも進出を図っていきたいと考えてございます。 　それと，観光案内所の多言語化の件でございますが，委員御指摘のとおり，今，三宮の例えばインフォメーションセンターでは，中国語の対応ができてございません。中国のニーズは非常に高いと，たくさん来られてますので。ですから中国語を話せるスタッフを新たに配置するなど，神戸市の案内所トータルとして，ニーズに合った適切な人員配置を図ってまいりたいと考えてございます。それ以外にも，今，例えば大阪とか京都のほうで，例えば大阪ですと心斎橋の商業ビルの一画にＪＴＢさんが入られまして，ＪＴＢの本来業務に加えて，観光案内業務をやっているという例がございます。また，京都ではＨＩＳさんが，自分の支店の中にそういった観光案内業務を持っているということで，いずれにしましても民民ベースであったり，民間の主導の取り組みで行っておりまして，観光庁で申しますカテゴリー３の案内所と今なってございます。両方とも行政からの財源の支援はないと今聞いてございます。こういった仕組みも我々も研究をしながら，神戸でも当然市街地もそうですし，商店街もそうですし，そういったことが実現できるように検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 90 ◯委員（松本しゅうじ）　インバウンドの重要さは，もう日本全国全員がわかっていると思うんですが，これ具体的にこの予算について，具体的に事務所を置いて，神戸事務所みたいなものに近いものがあって，そこに人がおって，その人が各地元のメディアなり，いろいろな旅行関係を含めたり，領事館を含めて，そういう折衝をしたりするというようなレベルまでのことを考えてやってるのかどうかがわからんので，具体的にちょっと示してもらいたいというのが質問なのね。 　それから，２つ目のほうは，支店の中とか民間ベースのはわかるんです。そりゃ民間は競争ですから，例えば大丸の１階に多言語を置いたら，皆，大丸へ行きますよ，外人。というぐらいの，その民間ベースはそれはそれでまた応援したげたらいいと思うんですが。やはり，一般の市場・商店街を含めて，外国人にざっと来ていただいて，大量に買う人もあれば，日本のふるさと神戸のよさということで，まあ少し汚れたような裏町的な，そういうほんまもんの日本も見たいとか，市場ももう本当にスーパーのきれいなキンキラじゃなくて，ちょっと我々が今困っているような空き店舗のあるようなところでも，いや，こういう味がありまっせみたいなところまでね，我々は浸透させていきたいなと。僕らが外国へ行ったときに，ど真ん中に行きませんわな。例えば市場へ行って，市場の周辺を歩いたりしながら，その国の実態というんでしょうかね，生活感というのを少しでも味わって，それが楽しい旅行と言う人もたくさん今はいらっしゃるわけでね。買い物ツアーじゃありませんので，そういうのんとあわせましてやるということになりますと，今おっしゃったような多言語というのは，人任せでなく，神戸市はやっぱもう少し積極的にいろんなブースやら場所，ええのを持ってるわけですから，そこにもやっぱしそういう提案をして，少ししかお金ないけれど，そっち側でそれぐらいでやってくれる人おらんかと，外大のお兄ちゃんかお姉ちゃんに言うてですよ，この１週間のうちここだけでも，土・日だけでも，この市場や商店街のここに，ちょっとアルバイトで来てくれへんかとか，そういうようなところからも自主的に，もう素早く対応していくようなことまでやられたらどうかと。一々制度設計しながら，大きな予算がなければそれはできませんという話になると，これもおくれる一方だと思ってんですよね。これ，やっぱりヒューマニズムなりマンパワーのあり方が，今のこの戦いの中の１つやと僕自身は思ってますので，その多言語の人であったり，インバウンドの人たちの思いを，旅行社任せ，ＪＴＢさん任せ，帯同が来て，そこでお金落として，ホテル泊まって，それで次にまたどっか観光へ行って，帰ってもらう，それも大事なことではありますよ，クルーズもやってるわけですから。 　でもね，やはり恒常的に来てもらうということがとても大事になってきて，生産人口も落ちてきて，ひょっとしたらこのまちいいまちや，これはこっちで住んで，税金払いながら働きたいなと。また，外大を出て国に帰った人たちが，やっぱり神戸ええでというて，そういう中からでもボランティアでも，ＮＰＯでも，アルバイトでも何でもええですから，そういう卒業した神戸の外大なり学校を卒業した子供たちが──海外のね，人たちも来てもらって，そういうようなことも夏期１週間どうやとかですよ，半年間どうやとかですね，いろんなことができると思うんですが。交換留学生というて言葉で言うてしもたら終わりになってしまいますけど，学生さんだけでない，卒業した人たちにもそういう方がいらっしゃると思いますので，そういう提案をいっぱいしてもらいたいと思って，この多言語案内所なんかを１つ取り上げて言うてるだけのことなんですが，そのあたり，これからの産振の，やっぱり本予算に入っていって，これからもっとこうやりたい，ああやりたいというのが，僕ら皆さんあるというか持ってはると思うんで，そのあたり，再度ちょっと質問したいと思います。そのタイのとこは，ちょっと具体的にもう１遍言うてちょうだい。 91 ◯山本産業振興局担当局長　タイにつきましては事務所を構えるのでなく，メディアに通じて発信力のある人材，これがいらっしゃいますので，そういう方にお願いをして，タイ・バンコクの旅行社とかメディアを回っていただいて，向こうの状況をつかんでいただくとか，あるいは日本へ来ていただくような，そういったプランニングの提案をいただくとか，そういうことをしたいと考えてございます。 　多言語につきましては，もう既に御案内のとおりですが，例えば大型の客船が入りましたときには市内の留学生とか，あるいは中国語がしゃべれる学生さんにお願いをして，商店街にボランティアとして活躍をいただいたところでございます。各商店街とか民間の案内所，窓口には，既に多言語対応可能なとこもございます。各個店でもございますが，やはり海外から来られる方が急増してございますので，各商店街なりショッピングセンターで必要であれば，先生おっしゃいましたとおり市内には留学生もたくさんおられますし，またボランティアの方もたくさんおられます。我々としては，その間のコーディネート役として，お話があれば当然そういうことで図ってまいりたいと考えてございます。海外から来られた方が，神戸が本当に外国人に優しいまちだと考えるような，そんなまちにしていきたいと考えてございます。 　以上です。 92 ◯委員（松本しゅうじ）　きれいな答弁いただきました。それであればそれでね，まずタイのほうは人材というても向こうの人なの，こっちから行くのっていうのがある。その人の身分は，神戸市としては何か契約して，それで１年間でこれだけの予算使って，こういう効果を出してほしいということが何かあってやってはるんやろうと思うので，そこをお聞きしたいわけでね。事務所でなく人やということだけ今お答えいただいたんで，その中身がわからんので。僕らは期待するので，その人の力によってどれぐらい神戸に来てくれるのかなっていうようなことが，期待するようなお話があって，こういう予算をつけてるということでなければいかんと思っているので，お聞き──もう１度だけちょっと詳しく教えてもらいたい。 　それから，あと地元の話で，そういう対応，そのときそのときでしていただいてますが，例えば，じゃあそういう市場や商店街を含めて，どういう場所でもええんですけれども，観光施設でもどこでもええんですけど，いや，こういう人たちが最近ふえてると，この間だけでも４～５日，もしくは１週間，土・日だけでもこの月はとかですね，そういう人材派遣をしてもらいたいんやということを皆さんが窓口になって，このポジションがあります，そこに言っていただいたら，その中身を確認しながら派遣させてもらいますというのが，もうちゃんとできていらっしゃるのか，これからずっとそういったものを窓口として広げながら，新たな戦略のお手伝いとして地域にも広げていきますというふうにやっていこうとされているのかが，ちょっとわからないんで，そのあたりはどうなんでしょうか。 93 ◯山本産業振興局担当局長　タイの件に関しましては，今までも神戸にタイのほうからファームトリップとかで来ていただくときに，そのアレンジをお願いをしている方がいらっしゃいます。その方は，日本人で現地で長い方でございます。予算でも反映をしておるんですが，27年度については３回，ぜひタイのほうからメディアとかファームトリップという形で，招請をしていただきたいということで考えてございます。 　あと，多言語のほうにつきましては，先ほども申しましたようにボイジャーとか大型の客船が入ってきましたときには，ボランティア団体の方とか学生，各大学とネットワークを私どもございます。そういったネットワークを生かしながら，各商店街とか地域のほうで必要があればお話をすると，間に入るということは可能だと思いますので，これはどういった需要があるか，よく吟味した上で，そういった団体とのつなぎについてはやっていきたいと考えてございます。 　以上です。 94 ◯委員（松本しゅうじ）　もうこれで結構なんですけど，具体的に窓口はどことかね，こういう場合は，こういう人たちが派遣できますとか，そういうのをちょっと提示されるようなことを，ちょっと進めてもらいたいと思うんですが，それはどうですか。 95 ◯山本産業振興局担当局長　ボランティア団体とか学校と話をして，需要に合った方を提示できるというか，こういう方がいらっしゃいますよということは，できる限りやっていきたいと思います。 96 ◯委員（松本しゅうじ）　もうそれで結構です。あと，まあ頑張ってください。また具体的にいろいろとまた──これ僕，ここで話してるんじゃなくて，地元に帰ったり，市場や商店街の多くの組織の皆さん方にお話しする場合に，そういうことになっていますと言って，そちらに御連絡を入れたら，いや，それはまだできてませんというようなことがあったら困るんで，そのあたりを，やっぱり腹くくってやっていただくということも，今，疲弊している商店街にいろんな形で応援団を出していらっしゃると思いますので，それに加えて，やっぱり来たら買い物する人ばっかりなわけですね，外国人の場合は。そういった意味では，やはり皆さん方の機能というのをフルに発揮してもらいたいと思いますんで，そういったお尋ねされたときに，いや，わかりませんというのはないようにだけしていただきますように，要望だけしておきたいです。 97 ◯委員（大石よしのり）　先ほどのあわはら委員の質問に追加でお聞きしたいんですが，起業・創業支援で，ＩＴ等々の創業支援をしていくということなんですけど，以前，特別委員会でも質問させていただいた趣旨に近いんですけども，いわゆる株式会社の最低資本金の撤廃で，１円から会社が設立できるようになって，いわゆるベンチャー企業が１年もつのが４割など，６割が廃業するんですよね。３年もつ会社が１割しかないという現状の統計のデータを持ってまして，そこでやっぱり寄り添い型の開業支援はいいんですけど，離陸した後，最低３年ぐらいは，何か神戸で元気な企業が根づくような仕組みっていうのは，もう少し複合的に──産業振興財団のプログラムもあるんでしょうけども，もうこれつけ焼き刃的にこの補正予算でぽんとつけるというよりは，中長期的な取り組みというのが何か見えて，御説明いただきたいです。 98 ◯佐藤産業振興局長　従来から開業支援コンシェルジュというふうなことで，産業振興財団を中心に，地域の７機関と一緒に，いろいろそれぞれの分担をしながらやってきております。コーディネーター等も配置をしまして，開業後フォローをしていくというふうなことも今させていただいております。そういうふうなことも非常に大事なことだと私ども認識しておりますので，このＩＴのものも含めて，それ以外のものも含めて，そういう寄り添い型の支援というものは，含めてやっていきたいと思っております。 99 ◯委員（大石よしのり）　要はアイデアマンとか，技術者がこれやと思ったら起業されると思うんですけど，必ずしも彼らはいい経営者とは限らないんですよね。ただ，いいアイデアとか技術を残していくには，その会社がやっぱり根強く元気になってもらわないと困るんで，その辺のフォローはよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 　それと，戦略プロモーションでビッグデータ分析を踏まえた国内プロモーションの，これ3,000万ついてるんですけど，他都市の成功事例を見て，福井県の鯖江市とかが一番──やっぱり市長の公約で今，オープンデータ・ビッグデータで市民サービスの向上ですとか，観光流入とかをされてまして，他都市の行政視察も非常に多いようなんですが，この3,000万は，要はホームページの充実を図っていくというだけですか。 100 ◯山本産業振興局担当局長　戦略的マーケティングにつきましては，今年度からやってございまして，27年度につきましては，その継続のマーケティング，マーケティングの継続と，あとウエブのプロモーションということで，観光客情報収集するのがインターネットが非常に多いということで，神戸に来られるターゲットごとに，神戸に関心を持って，行ってみたくなるような静止の画像とか映像の発信をすることで，できるだけ神戸のＦｅｅｌ　ＫＯＢＥへ誘導を図るといったウエブのプロモーションと，あとローカルネットワークの活用ということで，例えば関東在住の女性神戸ファンによる，関東から見た神戸の魅力など，テーマに賛同して集まった人でコミュニティーを形成して，最終的なアウトプットだけでなく，その議論の過程も広報として用いるというＳＮＳを活用した手法ですね，こういったことで27年度マーケティングを進めていきたいと考えてございます。 101 ◯委員（大石よしのり）　この補正の3,000万は，いわゆる広告費用というのはあんまり入ってない。ネット広告とかフェイスブックなんかでも，かなりマーケティングを駆使して，利用者のニーズを吸い取った広告がポップアップするようになってるんですけど，それも非常に安価で出てくるんですけど，そういう利用の方法は，今回の3,000万はないんですか。 102 ◯山本産業振興局担当局長　ウエブプロモーションの中で映像を発信するというのはございますが，今おっしゃいました広告までできるかどうか，この額で。それについてはまだ未定でございます。 103 ◯委員（大石よしのり）　有効活用していただくように希望しておきます。 104 ◯委員（上原みなみ）　ちょっと１点だけ戻らせてほしいんですけど，プレミアムつきのもので，ちょっと読み方を勘違いしてたんですけど，５ページのコンペ方式による事業者を選定するっていうそのくだりのところは，プレミアムつき商品券のほうにもかかってくるものなんですか。 105 ◯山本産業振興局担当部長　プレミアムつき商品券につきましては，ここに書いておりますとおり，１万円で１万2,000円分の券が買えるというものでございまして，極めて単純でございますが，事務局機能は外に委託をしようと思っております。それはコンペをさせていただきます。 106 ◯委員（上原みなみ）　前回もそうだったんでしょうか。それと，具体的にどういうところが事務局を担って，飲食店とか小売店というのは負担金が発生するとお聞きしました。それが大体，前回は10％ぐらいだったのが，今回４％ぐらいにするってお聞きしてるんですけども，そのあたりの配分など，どこに負担金が行くのかという，そういうお話もお願いします。 107 ◯山本産業振興局担当部長　まず，事務局に委託する業務ですけれども，例えば該当する店舗の募集ですとか，あるいは商品券の印刷・販売，それから広報，警備，換金事務，コールセンター等です。平成11年と21年と私ども，こうべ買っ得商品券というのを発売しましたが，そのときは外の市商連と市場連の実行委員会が発行されましたので，そこにやっていただいてました。今回はどうやってやっていくべしかということで，いろいろと情報収集しましたが，例えば最近ですと大阪とか奈良で，外注でその事務局をやってもらっている例がありまして，非常にノウハウが民間のほうに蓄積されておりますので，そういった形でやっていただこうというふうに思っております。 　それから，プレミアムにつきましては，今回，１万円で１万2,000円ですから20％です。今申しましたのは過去２回ですけども，過去はプレミアムは10％です。一番最初，平成11年は10％はもう全部お店持ちです。市役所は事務費だけを持つという形でしたけども，21年はプレミアムは折半にしましょうということで，商店街が５％，市役所が５％です。今回，この20％のうちですけども，基本的には４％をお店が持っていただいて，残りの16％は役所といいましょうか，国の交付金ですから，そこで充填をしていくということです。ただし，中小のほうには負担軽減ということで４％ではなくって２％ぐらいを考えております。 　以上です。 108 ◯委員（上原みなみ）　わかりました。中小という基準というのはどのあたりで，商店街でのお店とか，そういうのでお願いします。 109 ◯山本産業振興局担当部長　今回，景気浮揚策ですので，商店街・小売市場だけという限定はしてないんですね。ですから，そのあたりのことも含めまして，細かい基準はもうこれからさらに詰めていく必要があると思いますが，例えば商店街・小売市場の中のお店なんかは２％を考えておりますし，一般的なチェーン店ですね，大規模店舗なんかは４％で，もうちょっと複雑になりますと，商店街の中に入っているスーパーなんかもありますから，そこはちょっと３％ぐらいにするかなとか，ちょっとそういうあたりは非常に，オプションはその３つぐらいを考えております。 110 ◯委員長（大寺まり子）　よろしいでしょうか。 　次に，予算第32号議案平成26年度神戸市食肉センター事業費補正予算について，御質疑はございませんか。 　（「なし」の声あり） 111 ◯委員長（大寺まり子）　次に，この際，産業振興局の所管事項についての御質疑はございませんか。 112 ◯委員（安井俊彦）　この前からニュース等で出てるんですが，有馬温泉の源泉の問題。あれ，たしか外郭で視察をさせていただいたときに，いろいろ施設が老朽化してあれしてるんですが，源泉としてはしっかりあって大丈夫ですという答弁をいただいとったんですが。ニュース等々では，要するに源泉がもうなくなっている，枯渇してるためにこういうことが起こったという焦点で光が当てられた。このやり方は，有馬温泉にとって非常に大きな打撃になると思うんです。その辺について何ら説明がなかったので，ちょっとどうなってるのか説明してください。 113 ◯山本産業振興局担当局長　有馬の極楽泉源なんですが，平成24年の夏ごろから湧水量の減少が見られまして，平成25年の１月以降，給湯時間の延長とか給湯量の制限をかけながら運用してきましたが，平成25年の４月に自噴が停止をしまして，あわせて供給も停止をいたしました。その後，改修工事を行いまして，平成25年11月には供給再開をいたしましたが，翌年の５月の24日に泉源付近の地面から温泉が湧出しているという報告がございまして，原因究明及び抜本的な対策が必要と判断しまして，５月の27日に供給を停止してございます。この極楽泉源については，そういった原因究明，抜本的対策が必要なんで，これから工事にかかる予定にしてございますが，一般的に申しますと，有馬のお湯が特殊なので，配管の交換は３日から７日ごとに行わなければだめなんですが，配管の交換を行えば湧出量が回復しますので，有馬温泉が枯渇してるということはないということでございます。 　以上でございます。 114 ◯委員（安井俊彦）　今の答弁は担保しておきたいと思うんです。非常に大事なことなんで。ところが，ニュースなんかでは有馬温泉が枯渇しているということで，我々から見れば，フルーツ・フラワーパークから持ってきたということを表示してなかったという，大事なことなんですが，生命線にかかわる問題ではなかったというふうに思ってます。特に北区の議員さんなんかは大変なことだと思うんで，よろしくお願いしたいと思います。 　それから，これは要望なんですが，今，久元市長は乾杯条例のことについて，非常に各地でスピーチをされております。特に東灘，それから灘区の新年の区民の集いの中では，議会が全員一致で灘の酒で乾杯条例を可決してくれたと。私の仕事は，このことを市民の人々に知らしめることであり，できるだけ乾杯条例を認識して実行してもらうことだという発言をされてます。私のというのは，やっぱり産振局の仕事を指して言ってるんだと思いますので，産振局におかれては，各方面にこの条例の徹底方をお願いしたいと。
   　以上です，要望です。 115 ◯委員長（大寺まり子）　ほかにございませんか。 116 ◯委員（山本じゅんじ）　きのう配信された就労支援プログラムの件なんですけれども，テンプスタッフが今度それを事業を受託するということで配信をされてましたけれども。この間，５年──これで５年目になるんですかね，事業として進められてきたということなんですが。それで，この事業を最終的に直接雇用として入社，採用されるということを目標にされてるということなんですが，１つはその資料の中に正社員等ということが書かれております。もう１つは，中小企業等ということが書かれておりまして，ちょっと非常に表現がすごくニュアンスとしてぼやかされているんですが，なぜ「等」とあるのか，ちょっとその辺，見解としてお聞きしたいんですが。 117 ◯小村産業振興局経済部長　この緊急雇用を使いました事業でございますが，まず正規職員の雇用をどうしてるかというところですけれども，もともと緊急雇用の制度目的は雇用機会の創出というのが最大の趣旨というふうになっております。もちろん我々，就職を支援するということの事業を実施する中では，正社員を希望される方については，正社員として雇用されるというのが望ましいというふうに思っております。ただ，この事業の中で，必ず正社員ということで義務づけできるものではございません。したがいまして，実際には26年度の事業で申し上げますと，この事業で約100名の雇用をいたしまして，就職に至ったのが70名ということでございまして，約７割が就職に至っているという実績になっております。そのうち正社員というのは43人ということですので，70人のうち43人，60％以上が正社員として雇用されるという実態になっております。 　それから，もう１点の御質問の中小企業等の「等」は何かということですが，これはいわゆる中小企業に含まれない，例えば学校とか，医療法人とか，社会福祉法人とか，そういった法人が含まれているということでございまして，大企業ということではございません。 118 ◯委員（山本じゅんじ）　わかりました。そしたら，先ほどの正社員の問題なんですけど，希望する人，それからしない人も含めて，この希望されてると思うんですけど，その希望する，しないというのは，最初の段階で本人からの意向ということで聞かれているのか，それとも希望しながらできなかったのか，その辺については調査はされておりますか。 119 ◯小村産業振興局経済部長　これは委託している事業でございます。委託先におきまして，まず座学をやって，そこで基本的な社会人としてのマナーとかＯＡとか，そういった基本的な技術，そういうのをまず勉強してもらう。その中で，一方で派遣する中小企業のほうともやりとりをしまして，どういった人材が欲しいかというのを聞いた上で，その研修されてる方をＯＪＴ先としてオーケーするというふうな事業になっているわけですけれども，そのＯＪＴ先を選びます段階で，その実習生のほうの意向，それから一方での企業のほうの人材のニーズということについては，できるだけ尊重するようにして，丁寧にマッチングを行っていただいているという状況でございます。 120 ◯委員（山本じゅんじ）　ＯＪＴに移行する段階で尊重されると，ある程度ね，ということですね。 　そしたら，先ほど答弁の中で，26年度は100人の方が利用されて70人が実際に雇用に結びついて，43人の方が正社員だという答弁があったんですが，これは25年，24年と全体をトータルしてどれぐらいの数字になるんでしょうか。 121 ◯小村産業振興局経済部長　先ほどは26年度の数字ということで，12月時点の数字ということで申し上げたいと思います。24年度，25年度がどうなったかということで申し上げますと，具体の数字といたしましては，24年度は73人事業として雇用いたしまして，就職に至ったのが55名，そのうち正社員として就職したのが32名という数字でございます。それから，同様に25年度でございますが，雇用人数99人で，うち就職に至ったのが76人で，そのうち正社員として就職いたしましたのが40人という数字でございまして，大体率で言いますと，先ほど申し上げました26年度の数字と大体同様であるというふうに考えております。 122 ◯委員（山本じゅんじ）　それで，この間，大体全体でちょっと聞いたのでは327人この事業で採用されて，就職に結びついたのが230人余りと，そういうふうに聞いてはいるんですけれども，その後，この324人の方がどういうふうになっていかれたのか。正社員になられた方はそのまま継続されているのか，それとももうやめられているのかね，その辺のことは後追いとして調査はされてますか。 123 ◯小村産業振興局経済部長　どこまで調査，追っかけができるかということですけれども，現実，実際に調査として行っておりますのは，国のほうが事業終了後，約半年後に，その就労の状況について調査を行っております。調査の結果で申し上げますと，これは24年度事業でございますが，事業終了後半年経過後に76％の方が就労中というふうに結果は出ています。 124 ◯委員（山本じゅんじ）　この事業終了後という，その線なんですけれども，これは最終的に就職先ですね，そこに移行した段階で事業終了というふうになるんですか。それとも，このプログラムですね，その段階が終わった段階で終了とするのか，ちょっとそこの辺の線がどこにあるのかがよくわからないんですけど。 125 ◯小村産業振興局経済部長　これは，この事業の事業期間の終了後ということになります。 126 ◯委員（山本じゅんじ）　そしたらね，この半年後というので24年度で76％就労中ということがあったんですが，ただ，半年後，それ以降ですね，この24年度の方，もう既に25年，26年になっているわけで，その方がずっと継続して就労できているかどうかというのは，実際にはつかめてないわけですよね。その辺については，つかむ予定とか，それからその後の調査ということは考えていらっしゃるんでしょうか。 127 ◯小村産業振興局経済部長　実際ですね，事業が終わりましてから，ずっとその事業終了後の状況について把握をし続けるというのはなかなか難しいというふうに思っておりまして，現状では特に考えておりません。ただ，26年度のこの事業者を決定するときから，できるだけこの事業の終了後のフォローアップというのも考えてほしいというふうなことを事業者のほうに言っておりますので，そこら辺でどういったフォローができるんかというとこについては，ちょっと注視をしたいというふうに思っています。 128 ◯委員（山本じゅんじ）　26年度の事業終了後というのは，今回，26年度分として受託をされた事業者さんに対して，そういうふうにおっしゃっているということですね。そしたら，このフォローアップということも含めてなんですけど，一応，国の事業だとはいえ，一応今回募集して事業者を決定して，これで事業としては終わりになるわけですよね。そうすると，この間の５年間の事業，緊急事業とはいえ，どういう効果があったかということは，一定評価をしないといけないんじゃないかなと思うんですけどね。そうすると，じゃあどれぐらい効果があったか判断するためには，実際にこれにかかわった方がどれぐらいいらっしゃって，最終的にどういう状態になってるかというのを，一定きちんと掌握をしないと，せっかくの事業がどういう効果があったかと判断できないんじゃないかなと思うんですけど，その辺については，国のほうから何か言われてないですか。その辺の検討は何かされてますか。 129 ◯小村産業振興局経済部長　この事業を実施するに当たりまして，特に国のほうからは，そういった，このフォローアップをしないといけないというふうな条件等についてはございません。 130 ◯委員（山本じゅんじ）　国の事業やということで，一応，それを受けてやりますという形にはなったんでしょうけれども，ただせっかくこういう事業をやって，234人の方ですね，230人余りの方が実際に正規，非正規問わずに就職をされてるという形で，それなりの効果も出ているというふうには思うんですが，それやったらせっかくされてこられたんでね，これから引き続き雇用問題も大変厳しい状況にもなるかと思いますし，こういう事業が緊急的に行われたとはいえ，これだけの成果があったから，じゃあ今度からはこういうふうな形でやっていこうとかね，それから国のものがないんであれば，神戸市のほうからこういう形で提案して，積極的にやってもらおうとか，そういう形でどんどん発展させていってもらう必要もあるんじゃないかなと思うんですけどね。ただ，これがいいと言ってるわけではなくて，就労支援に結びついていくとか，それから雇用にきちっと結びついていくとか，そういうのは非常に大事なことだと思いますので，やっぱりせっかくそうやってお金が出て，それで事業としてやっていくというわけですから，その効果をこれから生かしていくと，そういう形でこれから検討していただきたいなということは，要望しておきたいと思います。 　以上です。 131 ◯委員長（大寺まり子）　ほかに御発言がなければ，産業振興局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 132 ◯佐藤産業振興局長　１点，訂正させていただきたいんですけれども，申しわけございません。 　冒頭に補正予算の説明をさせていただきましたときに，補正予算の全額を繰り越すということで説明をさせていただきました。資料の６ページにございます青年就農給付金につきましては，本年度執行いたします。訂正し，おわび申し上げます。 133 ◯委員長（大寺まり子）　ほかにございませんか。 　（なし） 134 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，当局，どうも御苦労さまでございました。 　委員の皆様には，休憩したいですか。休憩する，続けて……。 　どうしましょう。続けていたしますか，それとも休憩入りましょうか。（発言する者あり） 　それでは，皆様に申し上げます。次のみなと総局が入室するまでの間，５分間の休憩をいたしたいと存じます。 　　（午前11時58分休憩） 　　（午後０時３分再開） （みなと総局） 135 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，ただいまから産業港湾委員会を再開いたします。 　これよりみなと総局関係の審査を行います。 　それでは，議案１件について当局の説明を求めます。 　局長，着席されたままで結構です。 136 ◯吉井みなと総局長　ありがとうございます。それでは，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち，みなと総局所管分につきまして御説明申し上げます。なお，説明に際しましては100万円未満の数字は省略させていただきますので，よろしくお願いいたします。 　お手元の委員会資料をお開きください。 　繰越明許費につきまして，高潮対策事業で３億8,500万円を工程調整のため翌年度に繰り越そうとするものでございます。 　以上で当局の説明は終わらさせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 137 ◯委員長（大寺まり子）　当局の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　それでは，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち，みなと総局の関係分について，御質疑はございませんか。 　（「なし」の声あり） 138 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，この際，みなと総局の所管事項について，御質疑はございませんか。 139 ◯委員（山本じゅんじ）　簡単にいきますけど，いろいろ新聞報道されているスカイマークですけれど，これから経営再建の，まだ手続にこれから──もう入ってるんですかね。（発言する者あり） 　それでこれから計画も出されるということなんですけれども，ただ前の議会の何回か前の質疑だったと思うんですけど，スカイマークにＪＡＬが撤退した後，きちっとネットワークを張っていただいて，これに対する神戸空港では中核の──助けてもらったので，当然これに対して何か，逆に支援があったら一定の支援をすべきだと思っているという趣旨の答弁があったんですけれども，これは何か具体的に何かを想定して答弁をされたものなのかどうか，ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。 140 ◯吉井みなと総局長　７月の常任委員会だったと思うんですけども，私のほうで，当時はスカイマークがＪＡＬの倒産・撤退後，神戸空港では現在も21便張っていただいておりまして，中核をなしているということで，当然，私ども，地域の者といたしましては，当然，ここまでしていただいている航空会社に，一定の何か支援があればやりたいというふうに言いました。ただ，そのときも言いましたけども，何ら財政的支援は申し入れがありませんとも言いました。現在もその状態でございます。ただし，もちろんスカイマークさん以外の３社，航空会社に張っていただいておりますので，当然，それの搭乗率を上げるために就航都市もあわせまして，もちろん経済界もあわせまして，いわゆる搭乗率をどんどん上げていく，乗っていただくというふうなＰＲはもう随時やっておりますので，そういう意味で現在も支援しているのかと言われたら，そういう面での地域としての応援はしっかりやっているということでございます。 　以上です。 141 ◯委員（山本じゅんじ）　その答弁の中で，何か支援することがあればっていうのは，現状では搭乗率を上げるというか，そういう支援やということで，財政的な支援ということについては，まだ何もそういう話はなかったということ，そういう理解でいいんですね。 　仮にですね，今後また再建の中で，例えば路線を維持していきたいという話が出てきたときに，何か財政的な支援をいただけませんかと，そんな話になった場合には，それは検討されるということなんですか。 142 ◯吉井みなと総局長　ちょっと仮定の話でなかなか言いにくいんですけども，当然，スカイマークに限らず，神戸空港に路線を張っていただいているエアラインが何かの支援をいただきたいということがありましたら，財政的支援ということよりも，きちっと路線を張っていただくのに，神戸市としてきちんと応援していくと，まずこれが大事ですので，これは必ずやりますということになります。財政的支援につきましてですね，これは一民間企業のことでもありますので，当然，一定の線はあると思いますけれども，先ほども言いましたように，神戸空港の中核を張っていただいているエアラインでありますので，何らかの方策があるんでありましたら，それは検討していきたいと思っております。 　以上です。 143 ◯委員（あわはら富夫）　そしたら，ちょっと聞きたいんですけども。スカイマークの関係で，着陸料は現在のところは入ったんですか。 144 ◯吉井みなと総局長　スカイマークは現在，民事再生手続に入っておりますので，当然，１月28日の申し立てが認められましたので，そのときの未払い金については，当然，裁判所がストップを食らっているということです。 145 ◯委員（あわはら富夫）　そしたら，スカイマークのことなんですけれども，この間，かなり１月から２月にかけてですか，飛び立つ予定だったのが飛び立たなかったり，一旦飛び立ったのが，また戻ってきたりというのを繰り返してるんですが。新聞では便数が書かれてるんですが，正式にはどれだけの便数でそういうことが起こって，具体的にはその内容ですね，機材繰りがどうのこうのとかいうのを新聞紙上で見ましたけども，内容的にはどうなんでしょうか。 146 ◯吉井みなと総局長　私もちょっと手元の資料で１月分なんですけども，スカイマークにつきましては，１月の発着便で75便ですね。そのうち天候不良が14便，機材繰りが57便，機材整備が４便。 　以上です。 147 ◯委員（あわはら富夫）　その機材繰りというのが，具体的にどういうことなのかね。機材繰りがうまくいかないというのは，要するにどういうことなのかというのを，ちょっと説明してほしい。言葉の内容なんですけど。 　それと，もう１つのほうの機材の点検ですかね，点検不良というのは，これ何で今そういう形で起こっているのか。それはどういうふうに見ておられますか。 148 ◯岡田みなと総局担当部長　あわはら議員の御質問でございますけれども，機材繰り，機材整備ということでございます。スカイマークは国内第３位の航空会社ということでございますけれども，いわゆる大手２社に比べて，そんなに多く機材をお持ちではないと。限られた機材を日々運用，やりくりしながら運航されておられるという，まず前提がございます。 　先ほども御説明を局長のほうからさせていただきましたけれども，機材繰り57，機材整備４ということでございまして，実はこの１月になりましてから，いわゆる機材の故障でございますとか，運航中，雷に被雷して，実際修繕中といった機材がございます。そういった中で，機材の運用，やりくりをするということで機材繰りをされた結果，神戸空港の発着便で欠航が出たといったことでございます。 149 ◯委員（あわはら富夫）　ちょっとその辺の意味がよくわからなくて。要するに，本当は従来からいろいろあったけれども，今回，民事再生というふうな手続に入って，ある意味では状態が厳しくチェックをされたりというふうなことがあって，こういう結果になっているのかね。それはたまたま──天候はたまたまですよ，天候は。天候じゃないのが連続的に出てきてるというのは，どういう──民事再生手続とか，この間のスカイマークの今の現状と，この57便だとか，４便だとかというのがなぜ出てきてるのか，その背景をちょっと言うてほしいという意味です。 150 ◯吉井みなと総局長　スカイマークの運休について，私ども，当然のことながら，どうなってるんだという話をスカイマークにしております。やはり，岡田も申しましたように，機材繰りが今厳しいという状況は伺っております。ただ，やはりもともとの原因が，数も少ないこともあるんですけども，国土交通省も１月の30日でしたか，一応，厳重注意と，整備についてというのがありましたけれども，これも実は私ども，国土交通省に確認いたしましたら，いわゆる安全管理は特に問題がないと。ただ，国土交通省のほうも運休についてはかなり気にしておりまして，これについてどうなんだというふうに確認しましたら，やはり特に，やっぱり落雷等の故障で，少し修理に時間がかかっているということを，国土交通省からも確認しております。そういうことで，民事再生とは実は全く関係のない状態でありまして，私ども，あわはら委員が心配されるように，当然，私も心配しましたので確認しておりますけど，民事再生の手続とは何ら関係ないような状況です。 151 ◯委員（あわはら富夫）　それがこの１月から２月の時期にこれだけの数ですよ，出てくるというのは，民事再生とかそうじゃなくて，全く天候とか落雷だとか，その関係だけで57だとか，４とか数字。１つは，もう飛び立ってから一旦戻ってきたというふうなことになっているのが，その落雷とか，そういうものだけで説明がつくということで，皆さんが納得されることがわからないんですが，そうなんですか。 152 ◯吉井みなと総局長　私どもも国土交通省に確認して，実態はそうですので，それ以上のことは，あわはら委員がおっしゃることはありません。ただ，当然，１月もＡＮＡさんも10便運休をしております。うち３便が，やっぱり機材繰りでして，ＡＮＡさんでさえも──神戸空港に張ってる便は３便ですけども，そういう意味ではスカイマークの７分の１でも，やはりその３便の機材繰りでの運休が出てきているということで，そういう意味では，天候不順でやっぱり国土交通省は落雷と確認しておりますけども，そういう時期がたまたま重なったのかなというふうに考えております。 153 ◯委員（あわはら富夫）　そしたら，ちょっと国土交通省がそう言うとるからこれ以上の議論の余地がないので，話をちょっと変えますけれども。ちょっと減便の問題なんですけれども，２月から６便ですかね，だから３便減便してるということなんですけれども，向こうの説明によれば，４月でしたか，５月でしたか，夏のときでまたもとに戻すんやというふうな話がされてるっていうことなんですが，その辺が１つどうなのかということと，それと，もう１つは，市長が会見のところで，神戸空港の活用をしてほしいんやということで，スカイマーク以外のところからも，実はふやしたいんやというふうな話が来てるということなんですが，その辺の内容についてちょっと説明してください。 154 ◯吉井みなと総局長　まず，スカイマークのほうですけども，３月29日から８月末まで夏ダイヤですね，これで21便をまず，また復活すると言っていただいて，実際発表されておりますので，そのまま動かれるだろうというふうに考えております。 　それから，市長が申しました，新しいエアラインも興味持たれているということです。各エアラインをいろいろ私ども，当然30便の枠がいっぱいになったからといって誘致をしてないわけじゃございませんでして，当然，すき間ができたら，来ていただけませんかとお願いしております。ただ，実際，路線を張るとなると，実際に機材とか人材とか必要になってきますので，そういうのが整えば，きちんと神戸空港ではもう視野に入っていると言っていただいているエアラインがあるということも，市長が申し上げたということです。 155 ◯委員（あわはら富夫）　それとちょっと細かいことをいっぱい確認していくんやけど，それともう１つは，いわゆるファンドがスカイマーク社に対してついたと。きょうの新聞によると，オリックスもひょっとしたら支援のほうにつくんじゃないかと。最終的には何か19日ですかね──一番最後が23日までかな，どういうとこがついてくるかというのが明らかになるのは，ということなんですけれども。そこと直接的に関係するかどうかわかりませんけども，ファンドといえば，ある意味では人からお金を集めてきて──自分がお金を持っているわけじゃなくて，人からお金を集めてきて，例えば１年に年利５％保証するとか，年利10％を保証するとかということを担保にして金を集めてきて，投資をするというふうなことが基本だと思うんですね。そうすると，やっぱり短期的な利益というものを，このスカイマークを支援をすることによって上げようというふうに，当然，考えてくるというふうに思うんですけども。 　そうなった場合に，スカイマークが一番魅力があるのは，羽田に対する乗り入れというのをある程度持っていると。で，それがどうなるかということになると，神戸から羽田に乗り入れるだけではなくて，例えば，神戸から今，羽田に乗り入れてるというけれども，羽田便に乗り入れにとってはもっと有効な乗り入れの方法，乗り入れの地域があるんじゃないかと。例えば，沖縄から羽田に入る，札幌から羽田に，福岡から羽田に入るというふうな枠のところに例えばシフトをすると。利益を上げようとすれば，そういうことが起こってくるわけですけれども，その神戸からの羽田枠というものが，当然ファンドだとか，そういうところが利益を上げようとすれば，地元のことよりもそういう関係──スカイマークは今まで神戸市との関係があったわけですけれども，そうではないグループが入ってくるわけですから，そうなった場合に，その部分が今後どうなっていくのかというふうに，そのことについてはどういうふうに考えていると，当局のちょっと意見を伺いたいと思います。 156 ◯吉井みなと総局長　まず，報道にありますように，スカイマークに現在入ってますインテグラルというファンドですね，佐山さんという代表の方がやられていますけれども，エクイティファイナンスで有名な方です──当時，村上ファンドさんも有名になりましたけど，とは逆の方向へ行かれているファンドさんと伺っております。 　それと，実は１月29日に民事再生に入ったと記者会見されました。私と岡田のほうで，当日の朝，社長と会長に会いに行ってまいりました。その上で，やはり新社長の有森社長になるんですけども，新社長からも，実は神戸空港は格納庫を設置して，自分たちとしてはもう拠点空港としてこれからも活用するんだとはっきりとおっしゃっていただきましたので，実は神戸空港がスカイマークの中でウエートが低くなるということは全く考えておりません。それは社長からも何度も話をいただいております。そういう意味で，あんまりは心配はしておりません。 　もう１つですね，確かに報道なんかでも羽田便はドル箱路線だと話もありますけれども，実はスカイマークさんが皆さん，結構いい会社だということで，いろんな支援が出てきますのは，私の認識では，スカイマークさんが実はＢ３の737を展開されたネットワークのビジネスモデルですね，これが実はすごく評価をされておりまして──その後，ちょっと大型機にシフトしたんで厳しくなりましたけども，そのビジネスモデルは，これはちょっとビジネス界でもかなりすばらしいモデルと評価されておりますし，やはりそういうところに原点に返るとスカイマークさんがおっしゃられたので，実はいろんな支援が出てくるんじゃないかと私は推測しております。 　以上です。 157 ◯委員（あわはら富夫）　今，局長から聞くと，非常に楽観されているんですけれども，実はずうっとね──こういうことを言うたらあれやけど，この２～３年，日航が撤退してからですね，スカイマークが全体の７割の便数を押さえると。やっぱり１社に偏っていくというのは，これはこちらで言うてもしょうがない問題やけど，これはなかなか危険ですよということを指摘をしてきて，スカイマークの場合にはいろんな問題が今までありました。そのたびに，いや大丈夫だと。会社とは意思疎通はしてるんだというのを前任者，今の副市長からもそういう答弁をいただいて，今の吉井局長からもそういう答弁をずっといただいてるんですけれども。しかし，事実はこういうふうな形で民事再生になると。多分，民事再生になる直前まで，神戸市は全く知っていなかったと。それは当たり前だとは思いますけども，全然そういう話も聞いてないというふうなことになって，今も非常に楽観的な話をされたんですけれども。そういう楽観的な視点だけで，もういいのかどうかね。もう，スカイマーク社の上部と話をしても，経営そのものは民事再生によってどういうふうに変わっていくかということもわからないという中でね，今までの約束なり，今もそういう話し合いをしてるんだというふうな楽観的な見方で全てを見ていいのかどうか。実は，ほかはそうは見てない。スカイマーク社に対しても，本来は全日空──ＡＮＡですか，ＡＮＡのほうがある程度支援をすると言ってたけれども，途中でこれはやめたと。西久保さんが譲ってやめたというふうなぐらいに，会社の中身についての不安視があるわけでしょう。それに対して，ちょっと余りにも楽観過ぎるというふうに思うんですが，その辺どうですか。 158 ◯吉井みなと総局長　性格は，石橋を一歩ずつたたいて渡る性格でもないんですけども，実は楽観視しているわけでもなくて，実際にエアラインの経営の話と，それから実際の航空行政の話は少しやっぱり違うとは思っております。ですから，私ども神戸空港を整備させていただいて，これは地域経済の発展のためにということでさせていただいて，それで神戸空港を活用する話と，それから個々のエアラインの経営がその場その場でどうだという話は，これはちょっと違うものと実は思っておりまして。ただ，現状でいきましたら，私どものメーンで路線を張っていたのが当然スカイマークでありますので，これはスカイマークさんの動向も私ども注視しますし，民事再生の話も当然のことながら，それは会社の守秘義務がありますから，直前でしか私どもも，もちろん聞いておりません。ただ，聞いた後もすぐ社長に会えるとか，そういう関係を持ってトップラインと私どもの岡田が接しているのは，これは信頼関係の中でやってる話ですので，そういう意味で，その中から聞いている話を，これはあんまり信用せずにもっと悲観的に見たらいいんじゃないかという考えには現在至っていないと，そういうことです。 159 ◯委員（あわはら富夫）　ここでやるとちょっとやりとりが行ったり来たりになるので，ちょっと予算の中に入っちゃうので，ただ話としては，これとの脈絡になるんですけれども，この運営権売却問題の中で──ちょっと予算に入るのであんまりようけは言いませんけど，調査費今度２億円を計上したということで，その資産評価ということになりますよね。その資産評価するときに，例えば今の，この新聞なんかでコメントをされている関学の先生なんかによると，このスカイマークのこういう状況も，その資産評価という中ではマイナスに働いていくんではないかというふうなコメントが出たりしてるんですけれども。そのスカイマークのこういう現状と，これからやる資産評価ですよね，２億円かけて資産評価をやろうというふうに言ってるわけですけれども，その資産評価とこういう現状というのはどういう──リンクするというふうにはならないのかもしれないんですけれども，こういうものは資産評価の中でどういうふうな考え方になっていくんですか。これ，実際資産評価を１回やったのは仙台ですかね，仙台は１回資産評価をやって，それで運営権の売却ということになってると思うんですが。その辺の関係はどういうふうになるんですか。その資産評価というものの中身と，そことの関係はどうですか。 160 ◯吉井みなと総局長　私ども，コンセッションの準備をするということで現在動いておりますけれども，コンセッションの準備に向けて，神戸空港の価値というものを評価しに入っていきます。それは，当然，長期にわたって公共インフラの運営権をお渡しすることになりますので，現在の個々の路線がどうとかという問題ではなくて，関西圏の航空需要の全体の動き，それから関西国際空港がハブ空港としてどういうふうに今後とも機能していくかと。そういう中で，神戸空港の価値が定まってまいりますので，現在のスカイマークは少し厳しいというふうな状況と，神戸空港の価値評価については別の動きになってきます。ただ，入り口の評価で，当然影響は多少は受けると思いますけども，長期にわたる事業評価になってきますので，基本的には影響しないということです。 161 ◯委員（あわはら富夫）　それで，評価というものは，何が評価されるんですか。例えば，土地の値段が幾らだとか，今どれぐらいの乗降客数があるだとか。例えば，どれぐらいの便数が担保されているとか，そういうのはスカイマークとも当然関係してくると思うんですけど。そういう評価というものが，どういう項目で評価，何か評価される。どういう項目があるんですか，例えば評価すると。２億円もかけてやるわけでしょう。 162 ◯岡田みなと総局担当部長　議員御質問の２億円をコンセッションの準備ということでございますけれども，これにつきましては神戸空港をどのように今後運営していく，神戸空港の伸び代をどういった形で評価していただくのかといったことにつきまして，多角的に，これは我々といたしましてもアピールをしていく必要があるというふうに現在考えてございます。例えて申し上げますと，空港施設，これは滑走路でございますとか誘導路，駐機場，そういったものがございますけれども，そういった滑走路等の今後の更新計画はどうなのかといったあたりのシミュレーションも出てまいりますし，ターミナル施設につきましても，この施設としての評価はどうなのかといったところも出てこようかと思います。 　また，大きなポイントといたしましては，いわゆる神戸空港が長期にわたって運営権が売却ということになったときの長期的な視点での，いわゆる資産評価──デューデリジェンスということなんですけれども，そういったところを財務面，法務面，また事業面におきましても，デューデリといったものをきっちりやっていくといった作業は当然出てまいります。その中で，いろんな課題とか検討事項といったものが出てこようかと思いますので，そういったところをきちんと洗い出しをさせていただきまして，今後，場面場面が想定されますけれども，例えばそういう条件になれば運営権者と交渉していく。そういったものに備えてのいろいろ準備をしていきたいというふうに考えてございます。あと，細かく言いますれば，運営権を売却していくその事業の範囲でございますとか，またいろんな資料等を作成していく。そういったものを我々は考えていきたい，準備していきたいというふうに考えてございます。 163 ◯委員（あわはら富夫）　もうちょっと予算の中に入っちゃうので，１つだけの質問で終わりますけど，いや，ここでちょっと聞いておきたいのは，さっきのスカイマークの問題もあるんですけれども，それともう１つは，まだ230億円ぐらい空港の建設のための起債の償還が残ってますよね。その分と，例えば県からの補助金があったりですね，地方交付税からもお金が入ってますよね。それと，燃料譲与税ですかね，そういうものはどういうふうになるんですか。どういうふうな扱いになるんですか，この資産評価の中では。 164 ◯吉井みなと総局長　資産評価そのものと，それを幾らで売るかというような話は，また別の話でして，ここには当然，相手との交渉も入ってきますし，私どもの神戸空港の場合は，将来ひょっとしたらいい空港になるかもしれないという含み益もございますので，それはいろんな評価の仕方をこれから詰めていくということです。今，一般公共債が当然残っております。これは公共事業として発行したものですから，当然のことながら県とも補助金の協定は当然済んでおりますし，当然，地方交付税になりますので燃料税は当然日々入ってきて，それを一般公共債の返済に充てますので，特に何ら，それをどういうふうに評価するという話にはならない。で，よろしいですか。 165 ◯委員（あわはら富夫）　資産評価ということの議論じゃないということやね。その議論じゃなくて，別の議論としてはあるというふうに理解していいということですね。わかりました。いいです，そうしたら。 166 ◯委員長（大寺まり子）　ほかにございませんか。 　（なし） 167 ◯委員長（大寺まり子）　ほかに御発言がなければ，みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 　当局，どうも御苦労さまでした。 　なお，委員各位におかれては，みなと総局が退室するまでしばらくお待ち願います。 168 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，これより意見決定を行います。 　まず，予算第31号議案平成26年度神戸市一般会計補正予算のうち本委員会所管分に関して，いかがいたしましょうか。 　（「異議なし」の声あり） 169 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，本件は原案を承認することに決定いたしました。 　次に，予算第32号議案平成26年度神戸市食肉センター事業費補正予算については，いかがいたしましょうか。 　（「異議なし」の声あり） 170 ◯委員長（大寺まり子）　それでは，本件は原案を承認することに決定いたしました。 　以上で，意見決定は終了いたしました。
   171 ◯委員長（大寺まり子）　本日御協議いただく事項は以上であります。 　本日の委員会は，これをもって閉会いたします。 　　（午後０時32分閉会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...